　「知事が諌早湾干拓事業に固執する背景に、受注企業から知事の政治団体や自民党などに届けられた多額の政治献金がある」、日本共産党の中田晋介県議は県政と大企業の癒着によって、中止すべき事業がやめられなくなっていることを暴露し、民主県政への転換を訴えています。その要旨を紹介します。

　諌早湾干拓問題は大きな焦点の一つ。有明海の環境に大きな被害を与え、漁業者が怒りの声をあげています。それは県民の暮らしにも大きな被害を及ぼしています。
　総事業費二千四百六十億円、県民の税金だけでも四百二十億円、今年だけでも三十一億円をつぎ込んでいます。そのため
、暮らしや福祉、教育の予算が削られる事態となっているのです。
　そんな大きな税金をつぎ込み、干拓をやることが必要なのでしょうか。
　「農地造成」が目的といいますが、県内には遊休農地が五千九百八十㌶もあります。干拓で造成される七百㌶の八・五倍です。税金をつぎ込んで農地をつくる理由はどこにもありません。
　知事が諌早湾干拓をやめられないのは、事業を請け負っているゼネコン・大企業と深い結び付きがあるからです。
　私どもの調査では、知事は、干拓事業を受注した三十三の企業やその代表者から、二〇〇〇年までの五年間に二千二百三十七万円もの政治献金を受け取っています。
　自民党長崎県連にも、二〇〇〇年までの六年間に、何と三十九の企業から三億円を超える献金が届けられていました。
　諌早湾干拓をやめたくてもやめられない実態がここにあります。重大なことです。
　日本共産党は、「目的が失われた諌早湾干拓に、みなさんの多額の税金を使うのはきっぱり中止する」ことを主張し、こうしたお金は、暮らしや福祉、教育の充実にこそ使うと訴えています。

　佐世保市内で演説を聞いていた女性（63）は、「福祉がどんどん悪くなっている気がします。企業から金もらっていたら県民を大事にする仕事はできないですよね」とため息交じりに語りました。

　別の場所では、近くの公園で話を聞いていた男性が、「（受注企業の献金は）やっぱりね。諌早干拓は止めた方がよいと思う」と話しました。