土地改良区の自民党費肩代わり問題についての申し入れ
　
　全国三十一道府県の土地改良区が九六年度から昨年度までの五年間に総額九千三百六十一万円の自民党費や同党のかかわる政治団体会費などを肩代わりしていたことが、農水省が発表した全国調査の最終報告で明らかになりました。
　土地改良区は、かんがい排水、ほ場整備、農地開発など農村整備事業のために、土地改良法にもとづいて設立され、国や自治体の補助金、農家の負担金（賦課金）によって運営がされています。対象地域のすべての農家が強制的に加入させられている公共法人です。極めて公共性の強い団体が、加入者の負担金などを自民党の党費など土地改良事業以外に支出することは明白な違法支出です。
　農水省は、日本共産党の笠井亮参議院議員の追求に、「土地改良区は公共性が強い団体であり、土地改良区自体が党費を支出する等の政治活動をおこなうことは認められない。土地改良法一九条の規定に違反する」（谷津農水相、三月十九日参院予算委員会）と認めざるをえませんでした。
　今回の調査結果は自民党が、土地改良区の公金や農家の負担金を食い物にする違法行為の実態をしめすもので、ＫＳＤ以外にも自民党党費立て替えが広がっていることを実証し、自民党の金権腐敗体質の根深さを改めて示しています。
　今回の調査は、各都道府県が各土地改良区に自主報告を求めたものであり、百％実態が反映されたものではありません。
　長崎県では、九八年に自民党の党費立て替え一一万六千円、政治団体会費一四万二千円、九九年には、自民党費一三万二千円、政治団体会費一六万五千二百五Ｏ円にもなっています。なによりも問題なのは、土地改良事業団体を基盤に農水官僚のＯＢが自民党の参院比例候補として集票活動を展開していることです。あまりにも無反省といわなければなりません。
　日本共産党は、貴当局がさらに過去にさかのぼって強制力をもった調査を行なうよう緊急に申し入れをおこなうものです。

　　　　　記

一、違法支出の全容解明と是正措置をとること。
二、不正支出のあった改良区名を調査し結果を県民に公表すること。
三、公金横領という性格をもった違法支出であるだけに、明確に返還を求めること。
四、二度と違法支出がないよう万全の対策をとること。

二ＯＯ一年六月一二日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深町　孝郎
　長崎県知事
　金子　原二郎様