　家電リサイクル法が今年四月に施行され、冷蔵庫など家電の指定四品目を破棄するのに、消費者負担が導入され、指定取引場所のない離島では、本土や本島への収集・運搬料金の負担が重く、不法投棄増大の懸念も広がり、各地で改善を求める声があがっています。（2001年５月30日、「しんぶん赤旗」）
　　
　過重負担で不法投棄心配
　

消費者負担は、リサイクル料金が全国一律ですが、収集・運搬料金が地域、取り扱い業者によって異なっているため、引き取り料金は、２５０リットル以上の冷蔵庫で、鹿児島県名護市では消費税別で１万３千円（うちリサイクル料は4600円）、沖縄県石垣市では１万６百円（消費税別）になっています。
　沖縄県竹富町では、消費者の過重負担による不法投棄の懸念から、石垣市から沖縄本島までの収集・運搬料金を町が肩代わりせざるをえなくなっています。
　こうしたなか、石垣市議会や長崎県福江市議会が、国や県に支援を求める意見書を決議。鹿児島県離島振興協議会や鹿児島県電気商業組合は住民の過重負担、地域格差解消を求めて国や県に要望書を提出していました。
　この問題では、日本共産党の長崎、鹿児島、沖縄の各県委員会は２５日、緊急措置として、①負担の軽減②離島に指定取引場所の設置③離島の市町村への助成制度の確立④生活保護世帯の料金の無料－などを経済産業省、環境省に求めました。　交渉には笠井亮参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員（代理）が同席、長崎県からは党福江市議の向原安男さんが参加しました。
　交渉で、「同じ法律のもとで、負担額が違うのは納得がいかない。保守系議員も怒っている」（向原安男・福江市議）、「価格破壊の中で、引き取り費用を受け取ることができず、不法投棄で逮捕された小業者もいる」（平良市議）「引き取り料が１万円を超える」（石垣市議、名瀬市議）と深刻な実情を訴えました。
　経済産業省は「効率的なしくみを作るために個別に相談したい。（軽減を）まったく考えていないわけではない」、環境省は「（不法投棄については）法律の施行前と後の実態調査をおこないデータを公表、その上で対策も検討する」と回答しました。
　
　システムの欠陥を指摘
　日本共産党は、消費者に多額の費用負担を強いるシステムそのものの欠落を指摘し、大企業の製造責任、排出責任をきびしく問う環境保全のルールづくりを主張。リサイクル費用、回収・運搬費用の負担をふくめ、家電メーカーの責任で廃棄物を処理するという考え方にたって家電リサイクル法を抜本的に見直すことを求めています。　