県議会で光る、日本共産党の議席の役割

　この間の活動の中で、県議会におけるかけがえのない役割が、益々鮮明になりまた。いくつかの点に整理して、ご紹介します。　　　　　　　　　　　　　２００６年４月

１．県民要求をかかげ県政をよい方向に進める推進力

（１）少人数学級の実現　
　８年前から毎年、県民から「３０人学級を求める請願」が県議会に出され、県教委が「教育効果がない、カネがかかる」と拒否するため他党は反対してきました。
　日本共産党だけが請願に賛成しました。重大な少年事件があいつぐなか「（少人数学級を）実施した県では教育効果は明らか。長崎県でこそ少人数学級で行きい届いた教育が必要」と繰り返して要求し、ついに2006年４月から「小学１年で今の４０人学級を３０人に、小学６年と中学１年で３５人」の少人数学級が実現しました。
　来年は、これに小学２年の３５人学級も加える予定。

（２）乳幼児医療費助成の拡大　
　知事選、県議選のたびに「医療費助成対象年齢の拡大と、病院の窓口払いのいらない現物給付の実施」を公約に掲げて頑張りました。
　県議会でも先進県の調査などにもとづいて繰り返し取り上げ、９８年から「入院は６歳未満、通院は3歳未満まで」、０５年１０月から「入院・通院とも就学前まで」と充実されることになりました。

（３）談合企業から損害賠償金　
　県土木部発注の公共工事でゼネコンなど２５社による談合が発覚しました。「高値落札による不当利得を取り返せ」と要求し、６億２８００万円の損害賠償金を取り返しました。
　県議会で、この問題を取り上げたのは日本共産党だけ。自民党は「企業の負担になる」と損害請求に反対するありさまです。

（４）未臨界核実験に抗議決議
　アメリカやイギリスが未臨界核実験を行うたびに、県議会として抗議決議をやろうと日本共産党から提案し、２２回の実験に対し１３回抗議決議を行いました。
　政府が未臨界核実験を容認して抗議しないなか、抗議決議を重ねているのは全国で長崎県議会だけです。

２．県民の利益を守る立場で悪政に反対

（１）高校料金の値上げ・民営化・高校つぶし
　「３１年連続の県立高校授業料値上げ」、「佐世保の障害児施設県立コロニー、島原の県立老人ホームなどの民営化」、「式見高校など県立高校６校の廃止」などの悪政にきっぱりと反対を貫きました。
　自民、民主、公明、社民は知事与党として値上げにも改悪にもオール賛成です。

（２）諫早湾干拓・新幹線　
　税金のムダづかいで環境破壊の諫早湾干拓や新幹線建設に反対するのは日本共産党だけ。他党は賛成して推進決議を繰り返しています。
　佐賀、福岡、熊本の県議会で全員一致で決議されている「諫早湾干拓の開門調査を求める請願」も、長崎県議会では賛成は日本共産党だけで否決してしまいました。

（３）水源池上部のゴミ処理場計画中止
　長崎市民が飲む水源池・神の浦ダムの上部に、県が大型ゴミ処理施設の建設を計画。他党がみな推進の立場を取るなかで、日本共産党だけが反対し、市民運動と力をあわせて中止させ市民の安全な飲み水を守りました。

３．地域要求実現の担い手

（１）県営住宅の退去時補修費に減免制度
　明渡しの際、多額の補修費を請求されて困っているお年寄りの声を議会で取り上げ、低所得者への減免制度をつくらせました。

（２）県立図書館こども室の午前中開館
　こどもたちの読書運動に取り組むお母さんから「県立図書館のこども室を午後だけでなく午前中も開けてほしい」と要望が寄せられました。
　お母さんたちと一緒に交渉し、県議会の一般質問でも取り上げて、午前中の開館を実現しました。

（３）大学病院病棟の冷房の延長
　入院患者の「病室の冷房が、午後９時に切れて暑くて寝られない」という声を取り上げ、党支部の人たちと一緒に交渉して「冷房の午後１２時までの延長」を実現しました。

（４）長崎市脇岬町の下水処理場計画ストップ
　県の港湾用地に下水処理場建設が計画され、住宅に隣接する住民の反対運動がおこり支援要請を受ました。「場所が不適切」と県議会で取り上げて追及。住民の９割の反対署名と力をあわせて中止させました。