　
日本共産党中田晋介議員の質問は次のとおり

［質問］
　　県住宅供給公社は、法律上「勤労者に良好な住宅と宅地を供給し、住民の生活安定と社会福祉の増進に寄与する」ことを目的として、県や市の出資で県が設置した特別法人である。民間と違って利益を上げる必要もなく、住宅金融公庫の融資枠も大きいなど有利な経営ができるものであります。それが、全国で二番目の経営破綻を招いたことは設置者である知事、理事長として経営にあたってきた副知事の責任は大きい。
第一に、経営破綻の原因として、諫早西部団地の販売不振、パークタウンたちばな、アクアブェール泉町、シティビル事業の赤字などがあげられたが、今日の事態は、高級な都市型マンション事業など、公社本来の目的から逸脱した事業に手を広げて放漫経営を続けた結果ではないのか。
第二に、これだけの事態を引き起こしながら、誰も責任を取っていない。副知事が公社理事長を辞任したのは、債権者としての県の立場と、債務者としての理事長の立場が相反するからという理由であって、責任を取っての辞任ではない。設置者としての知事の責任、経営にあった者たちの責任はどうするのか。

［知事答弁］
　まず再建の道筋をつけることに全力を挙げる。それが決着がついた時点
で責任問題も明らかにしたい。設置者としての知事の責任はおもく感じている。

［副知事答弁］
　今振り返ってみれば、それぞれ見通しがあまかった点があるとおもう。

　県住宅供給公社が経営困難に陥り、金融機関にたいして債務の５１％の返済免除をもとめる「特定調停」を１９日、長崎地方裁判所に申し立てました。設置者である県としても税金による大きな県民負担が予想される事態です。
昨年十二月県議会で、県は「資産超過の状況にあり自主再建はできる」と説明しており、その後新たな説明もないまま手続きをすすめた重大な背信行為です。
２００４年１月１９日緊急の県議会全員協議会が開かれ、初めて知事が事態の説明を行い「１３５億円にのぼる債務超過が明らかになった」と自力運営ができなくなった経過を報告しました。これを受けて各会派代表が質問をおこないました。