少子・高齢対策特別委員会での堀江県議の質疑
後期高齢者医療制度について
【堀江委員】
もう一つ、質問したいと思いますが、後期高齢者医療制度の問題です。
福祉保健部長の説明で最後のページですが、保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者、つまり社会保険の息子さんや娘さんの保険に入っておられる75歳以上の皆さんが、これまでは保険料の負担がなかったんだけれども、しばらく経過措置ということで軽減をしますという説明の部分ですが、「4月から半年間凍結し、さらに10月から半年間は保険料を9割軽減することとなっております」と福祉保健部長は言われました。
ここを読む限り、1年間保険料の軽減がありますよということの説明ですが、そこで質問します。
私は、長崎市が出した「広報ながさき」を持参いたしましたが、この中でこういう説明があるんです。「社会保険などの被扶養者としてこれまで保険料を払っていなかった方には、2年間の保険料の減額措置があります」と。
長崎市の広報では、2年間減額措置をしますよというふうに説明がありますが、これは福祉保健部長の説明と違うと私は思うんですけれども、この食い違いのところを説明していただけますか。
【江口国保・健康増進課長】
新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者でございますが、今委員ご指摘のとおり、2年間の経過措置というのがございます。
その内容は、均等割について5割軽減と、所得割については賦課しないというような内容になっておりますが、それに加えまして、この説明ではそこに触れなかった点が至らないところでございますが、昨年の秋に与党のプロジェクト会議がございまして、さらなる凍結措置ということで、先ほど福祉保健部長が説明した内容のことが決められ、施行されるということでございまして、2年間の経過措置についてはそういうことになっております。
以上です。
【堀江委員】
つまり軽減の内容は、1年目が半年、それからその後の半年、2年目というふうに、軽減の内容はいろいろあるんだけれども、4月から75歳以上の人たちが保険料を払うというときに、これまで息子さんや娘さんの社会保険の被扶養者だった75歳以上の方は、2年間については軽減措置があるというふうな説明だったと思うんですね。
そうしますと、75歳以上から保険料を払うというそのこと一つをとっても、非常に知られていないんですよ、わからない。福祉保健部長の説明、これだけ読んでも、「ああ、1年間の措置か」と思うわけです。
でも、長崎市の広報は2年間措置しますよと、こういうふうに広報すると。だから、そういう意味では、これはどう周知徹底するかということでは、私は非常に問題があるというふうに思っております。
一番の問題は、私がこれまで指摘をしてきたように、1年間保険料を払えなかったら、後期高齢者医療制度の保険証はもらえない。
つまり、窓口で10割払わなければいけない、これが問題なんですよ。このことを説明しているかと、今日の福祉保健部長の説明でも、これはないでしょう、ないんですよ。
もちろん、それぞれ市町で制度の説明会をしますというふうにこれにはあるんですが、そういった保険料を1年間払えなかったら、滞納措置として保険証がもらえないと、10割窓口で払わなければいけないと、こういう周知というのは、今後、本当に県内すべてでやられていくのか、これは大事なことなんです。
現在、国民健康保険に加入しておられる方につきましては、75歳以上の高齢者はないんですよ、そういう措置は。普通の方はありますが、障害者、被爆者、75歳以上の方はないでしょう。
だから、そういう意味では、制度と違う話はきちんと説明しなければいけない。保険料を滞納したら保険証がもらえないということの周知徹底、これはきちんと図られますか。そのことを質問したいと思います。
【江口国保・健康増進課長】
広報につきましては、昨年の秋からやっているわけでございまして、制度の中で、今委員おっしゃるような資格証についても触れてはいるんですが、その部分が強調されていないという部分はあると思います。今おっしゃるように、現在の老人医療制度の中では資格証というのは発行しておりませんので、その部分は、今度の後期高齢者医療制度の中では新たに資格証を発行するということになりますので、この点につきましては、今後周知を図っていきたいというふうに考えます。
【堀江委員】
福祉保健部長が言いました「制度の円滑な導入と実施のため、適切に対応してまいりたい」という部分ですが、長崎市だけでなく、各自治体で説明会が始まっていくと思うんですが、そういうことも含めて、軽減措置も含めて、保険料が滞納されたら保険証がもらえないということも含めて、福祉保健部長、私はきちんと徹底をしていただきたいというふうに思っております。
私は、後期高齢者医療制度は、75年生きてこられた皆さんが医療を同じように受けられないという、差別をするという医療制度ですので中止を求める立場でありますが、周知徹底という問題では細心の注意を払って徹底していただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
もう一つありますけれども、私ばかり発言をしているので、後ほどまた発言をしたいというふうに思います。