少子・高齢対策特別委員会での堀江県議の質疑
乳幼児医療費助成事業について
幾つか質問したいと思います。
最初に、子育てにかかる費用の問題の対策（財政支援）について質問します。
これまで長崎県は乳幼児医療費助成事業につきましては、県補助率の引き下げを長崎市と大村市に通知をしております。長崎市に対しましては現物給付を理由にいたしまして、額といたしまして1億円、そして大村市については委任払いということで、これは額として2,500万円というふうに聞いております。
この県の補助率の引き下げにつきまして、当分の間の措置ということの対応がとられるやに仄聞いたしておりますが、この内容はどういうことなのか、まず説明を求めます。
【平尾こども家庭課長】
乳幼児医療費の助成の関係でございます。大村市への経過措置ということのご質問でございます。
経過につきましては、今委員からお話がございましたが、県としては、乳幼児医療費につきましては、長崎市と大村市に対しましては、昨年の2月及び3月の時点で補助率の引き下げということの見直しの提案をさせていただいておりました。
大村市につきましては、これまで県議会のご議論、大村市からの要望、あるいは個別の協議の中で進めさせていただいておりましたが、大きく3つの観点から総合的な検討ということの中で、最終的には経過措置を設けるという方向性を示しております。
まず、県議会での議論にもございましたけれども、大村市につきましては平成9年度から委任払いを続けられてきておりましたので、その間、既に委任払いという形の取り組みをされているということが、まず事実としてございます。それから、平成19年3月に補助率の引き下げの見直しの提案をさせていただきましたが、その後の状況といたしまして、大村市におきましては、新たに市立病院の再建に多大の負担を要する事態に直面しておりまして、その結果、従前の行政改革実施計画も厳しく見直して、給与カットを含めた形の行革に懸命に取り組んでおるという状況がございます。
あわせまして、昨年11月から乳幼児医療費の助成制度につきましては、これまでの制度の見直しの経過、あるいは県議会等々でのご議論を踏まえまして、乳幼児医療費助成制度の今後のあり方について抜本的な見直しの検討を開始するということで、昨年11月に専門の分科会の中で抜本的な見直しの方向性についてご意見を伺いながら、そういう方向でご努力いただく中で、実務者レベルの作業部会を開いていきながら、今後、どういうふうな方向であり方を見直していくかというふうなことを具体的に作業しているというような状況が新たに出ておりまして、こういうふうなことを総合的に勘案する中で、経過措置といたしまして、大村市につきましては、今後の乳幼児医療費助成制度のあり方の方向性がある程度整理されて新しい方針が適用されるまでの間は、現行どおりの形の補助率を持っていくというふうなことの経過措置を設けるというようなことで整理させていただいているところでございます。
以上でございます。
【堀江委員】
今のこども家庭課長の答弁は、平たく言えば、これまで通牒していたけれども、長崎市については4月から県の補助率は2分の1から3分の1にすると、1億円のカットはそのまま予定どおりやると。しかし、大村市については2分の1の補助を今までどおり、経過措置ということにしてすると。
つまり、3分の1のカットにはしないと。大村市だけやらないと、予定どおりにはしないということになるわけですが、その理由として、方向性が大村市は整理をされていると言われましたが、これは、今の答弁では、私は理解できません。
県議会の議論といっても、大村市の問題も長崎市の問題も、乳幼児医療費の問題は、これまでどおり2分の1でやってほしいと要望しているじゃないですか。
県議会の議論は、大村市も長崎市も同じようにこれまでしてきたと思うんですよ。それなのに、どうして大村市だけが方向性が整理されているということで、2分の1という補助率がそのままということになるのか。
これはいいことなんですが、私としては、長崎市が2分の1を3分の1にするのに、なぜ大村市だけがするのかと、どうして別々にするのかという理由がよくわかりません。
そのことをもう一度説明を求めます。
【平尾こども家庭課長】
長崎市と大村市につきましては、我々としても提案の趣旨のところで経過をご説明しておりますが、もともとの見直しの趣旨が違うというふうなことで整理をしております。
長崎市につきましては、我々といたしましては、あくまでも中核市であるということで見直しを提案させていただいたということで、これまでもご説明しておるところでございます。
大村市につきましては、これまでの県と各市町で構成しております福祉医療制度検討協議会の中で基本的に、一昨年の11月になりますが、償還払いを維持するという方向性、それから、昨年の2月の協議会の中で、新たに償還払いから現物給付、または委任払いに移行する市町に対しては補助率を見直すというふうなことをご了承いただきましたので、その方針との関係の中で新たに現物給付、または委任払いに移行する市町に対して補助率見直しということになりますと、既に委任払いを行っておりました大村市につきましては、他の市町との均衡上の考慮というような形での見直しの提案を行っていた経過はございますけれども、先ほど述べましたような形の新たな提案後の見直しの状況等々を踏まえて、一定大村市については総合的に勘案して検討いたしまして、経過措置を設けるというふうなことで方向性を整理したという趣旨の答弁をしたところでございます。
【堀江委員】
私は、こども家庭課長の説明がるるありましたけれど、乳幼児医療費助成事業の問題は、長崎県が償還払いをしなさいと、償還払いをしていないところについては、これまでの補助率の2分の1を3分の1にすると、平たく言えばそういうことなんですよ。
方法として償還払いというのを長崎県は求めているんですよ。ですが、やっぱり市民の皆さんにとりましては現物給付、あるいは委任払いというのは、これは保護者にとっては、方法は違っても同じことなんです。
保護者にとっては委任払いの方式も、現物給付の方式も、窓口払いがないということでは、これは同じなんですよ。保護者の負担のことを考えますと同じなんです。そういう意味では、どうして現物給付という、あるいは委任払いという県民にとっては一番いい制度が、長崎県はそのことについて補助率をカットするのか。
この1年間、常任委員会の厚生環境委員会でも、また特別委員会である本委員会でも、このことは議会の中で大きな論議になったと思うんです。そういう意味では、大村市が当分の間の措置ということで、これまでどおりの補助率、県の2分の1をそのまま堅持をする、このことは私は大いに評価をしたいと思います。これは、県民の願いにこたえた制度だと思います。
私は、そうであるならば、長崎市についてもこれは同じようにするべきです。中核市という理由を挙げましたけれども、しかし、最初、長崎県が長崎市に対して、これまでの補助率2分の1を3分の1にする理由は、中核市ではなかったでしょう。
そういう意味では、私は長崎市についても同じように子どもの医療費、この財政負担を軽減するという立場から、この点については、これは予算編成の問題とも絡んでくる問題だと思いますので、私としては、長崎市も同じように県の補助率はこれまでどおり2分の1であってほしいということをこの機会に強く要望したいというふうに思います。
この点について、再度、検討する考えはないか、答弁を求めます。
【平尾こども家庭課長】
今のご指摘の件につきましては、前回のこの特別委員会の中でも委員の方からご指摘があって、長崎市に対しての補助率の見直しの問題についてはどういうふうな根拠かというお尋ねがあった中でご答弁させていただきましたけれども、昨年の2月に県の方から長崎市に提案した理由の中では、財政状況のこともございますが、全国的な見直しの動きの中で、中核市としての他の県の一連のことを踏まえて、その部分で、特に長崎市については中核市であるというふうなことでの他と違う位置づけ、それから、権限についても、県と同様な部分の権限を持っていることもある、それから、財政力的にも、県の約2倍以上の財政力を持っているというふうなことも総合的に勘案する中で見直しを提案させていただいた経緯がございますので、その点をもう一度ご説明させていただきます。
以上でございます。
【堀江委員】
この問題につきましては、私はこれまで主張しておりますとおり、長崎市に対して長崎県が乳幼児医療費助成事業の県の補助率をカットするということにつきましては納得をいたしておりませんので、再度検討していただくことを改めて申したいというふうに思っております。