【堀江議員】
　もう1点通告しておりました。これは、教育長説明の議案外のところで冒頭に出てくるんですが、県育英会奨学金事業の返還促進についてということで、滞納金を回収すると、その回収委託を新たに取り入れるということですが、これは具体的にどういうことをするんですか。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　現在の返還金の督促というのは、文書で督促をする方法、そして電話による督促をする方法、さらに悪質に及ぶものについては、裁判所の方から督促の申し立てという手続をとっております。

　しかし、滞納率というものがなかなか改善しないと。将来にわたる奨学金の資金をしっかりと確保していくためには、この返還もきちっとやらなければならないということで、滞納対策には今後もいろいろな方法をとっていかなければいけないと考えております。

　その中で、債権回収会社サービサーというものがございます。民間のこういう認可をされた会社に一部分、非常に返還が、督促が厳しい状況になっている奨学生に対しまして、この債権回収会社に委託をして返還を進めていくという方法を平成24年度から、県育英会の方で導入していこうということを今進めているものでございます。

【堀江議員】
　滞納率はどれぐらいで、文書、電話、あとは裁判所という3つの対応策を言いましたが、その対応が大体どれくらいあるのか、件数なり、割合なり、わかれば教えてください。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　平成22年度の実績でいきますと、返還率が高校、大学をあわせまして83.34％でございますので、約17％が滞納という状況でございます。

　電話、文書、それぞれでの統計はとっておりませんので、何によってどれだけ返還になったということは、大変申しわけございませんけれども、お答えができません。

【堀江議員】
　課長が答弁した文書や電話だけでなく、裁判所での催促は全体から見るとどれくらいなのかというのは、わからないですか。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　今年度実施しておりますのは、支払い督促の申し立てという手続に裁判ではなるんですけれども、それをいたしますよと県育英会から滞納している奨学生に依頼したのが129件です。これは、滞納者のすべてではございません。滞納者の数はもっと大きい数ですけれども、そのうち、そういう厳しい取り立てをしようというものが129件ほどございます。実際に裁判所から和解手続とか、そういったものに入ったのが、現在は約20件ほどです。裁判所に関する手続は以上のような件数でございます。

【堀江議員】
　そうしますと、いわゆる悪質、お金があるのに払わないと判断する時は、例えば裁判所に出しますよと、催促をさせていただきますということを保護者に送った時に、そこの家庭で「じゃあ、支払います」ということで戻って、最終的に裁判所が実際に催促をしたのは20件くらいなんでしょう。その人たちが全部悪質とは言いませんけれども、結局、皆さんが言う悪質とは現状でどれぐらいかとなったら、私としてはこの20件ぐらいではないのかと思うんですけど、そういう私の認識はどうですか。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　現在、129件ぐらいを法的手続の予備手続としておるわけでございますけれども、この対象者の数ももっと増やして、返還の促進を図らなければならないという中で、こういうサービサーも活用していく。

　今は裁判の手続に入っていくのが20件ほどですけれども、今の育英会のスタッフの中では限界がございます。サービサーというのは、日本全国にいわゆる組織を持っておりますので、県外などへの督促とか、実際に奨学生に当たるというようなことも可能になってくるかと思っておりますので、この手続の件数を増やしていって、過年度滞納となっている滞納金の徴収をもっともっと上げることに取り組んでいきたいと思っております。

【堀江議員】
　私が議案外でこの質問をするのは、奨学金を貸し出すということではなくて給付にしようと、世の中の流れはですね。経済的な理由で学校に行けない子どもたちがいないようにしようということで、大きく国が、高校の無償化にもなり、そして奨学金もそういうふうにとなっている中で、この育英会の奨学金をいわばサラ金のように取り立てるということでしょう、私から言わせれば。そうではありませんという回答になると思うんですけど、私の認識としてはそうなんですよ。結局、債権回収会社に任せて滞納金を回収しましょうということだから。

　私としては、なんで育英会の奨学金の事業にそういうのを持ち込むのかと、これは怒りをもって思うんですよ。もともと奨学金というのは給付にすべきだと思っているのに、またそういうふうな流れになってきているのに、なんでまた長崎県の育英会の奨学金をね。そのためにどういう対策をとるのかと講じるんじゃなくて、いわばサラ金のように取り立てる計画をするということだから、私としては、これはもう一言言っておかないと許せないという思いがあるんですよ。

　最後に聞きますけれど、だれの発案で、どこで決まって債権回収会社に委託するとなったのか、それだけ教えてください。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　この債権回収会社の活用というのは、もう以前から私ども育英会に関係する者の間では検討を進めてきております。

　会計検査院などの指摘においても、文部科学省などが奨学金の滞納対策が不十分であるという指摘がなされております。また、県議会においても、滞納についてはやはりきちっと対応していくべきであるというご意見は再々いただいておりまして、法的な手続もやはり必要に応じてとっていくべきであるというご意見もございます。そのような中で、より進めていくということで、だれが発案したということではなく、育英会の事務局内と教育委員会では、そのようなものも必要であろうということは従前から考えておりました。

　本県が初めて導入するということではございません。現在、広島県なども導入して改善がなされていると、徴収が進んでいるという実例もございます。そのようなものも参考にしながら、今回、導入を進めたいと考えております。

【堀江議員】
　他県の例を出しましたね。じゃあ、47都道府県の中でやっているところは、広島以外にどこがありますか。（発言する者あり）

【浅田委員長】 暫時休憩します。

【浅田委員長】 委員会を再開いたします。

【尼�ｱ教育環境整備課長】
　平成22年7月現在で、8都府県が実施しております。そのような状況でございます。

【堀江議員】
　47都道府県の中でわずか8都府県ですよ。県民所得が低いと、これだけ知事が言っているのに、なんでその長崎県でこういうことをやらなきゃいけないのかと、私は怒りをもって、この債権回収会社に委託をするということについては見直していただきたいということを、あえてこの場で申し上げておきたいと思っております。