南島原市の小学校統廃合問題3月７日
【堀江議員】
公立小・中学校適正規模化支援交付金について、質問をいたします。これはどういう交付金で、新年度はどこへ交付を予定するのか、このことを教えてください。
【尼﨑教育環境整備課長】
この交付金は、市町に対しまして、小・中学校の統廃合の計画を支援していくために、予算の範囲内で、地元市町で行われます協議会の経費とか、統廃合に伴う通学対策等の経費に助成をするという交付金でございます。
【堀江議員】
統廃合を支援する。
今現在、南島原市で小学校統廃合の問題が起こっております。これは、住民の皆さんを巻き込んで非常に賛否両論といいますか、さまざまな運動が起きております。野田小学校が統廃合されると、私のところにも、県が関与しているのかというふうな住民の皆さんからの質問がありました。
野田小学校の統廃合につきましては、「子どもたちの母校は残してほしい。学校がなくなれば、それだけ職場が減るし、先生たちの仕事が今は少なくて大変な世の中だ。そのためにも残して欲しい」とか、「数年後まで複式学級になることもなく、今現在、野田小学校を統合する必要はないと思う」というようなことで、統廃合はやめてほしいという声が私のところに寄せられているんです。
そこでお尋ねですが、もちろんこの統廃合は、南島原市立小学校適正規模適正配置事業基本方針に基づいてやっているので、私は、各自治体がこれをやるというふうに思っているんですが、住民の皆さんは、長崎県は関与しているのかという疑問があるんですが、その点についてはどう説明したらいいですか。
【尼﨑教育環境整備課長】
適正配置の計画そのものは、それぞれの設置者で進めていくものでございますので、その適正配置計画そのものに県は関与いたしておりません。
【堀江議員】
この適正配置の基本方針には県は関与していない。そうでしょう。関与したら大変なことになりますから。
ですが、交付金を出しているでしょう、今説明した小・中学校適正規模化支援交付金は、適正規模化を進めるために交付金を出すんでしょう。県が関与しているじゃないですか、そういう意味では。側面から応援しているということじゃないんですか。
【尼﨑教育環境整備課長】
この支援金の目的は、児童生徒にとって望ましい教育環境を整備するために行う小・中学校の適正配置計画を支援するという立場でございますので、児童生徒の望ましい教育環境の整備に対する支援として対応いたしております。
【堀江議員】
小学校、中学校、現状何もしないという時には、そういう会合を持ったりはしないんですよ。適正化規模というふうに言いますけれど、要はこれは縮小、廃止、あるいは統廃合の流れですよ。それを長崎県がなぜ交付金を出してやらなきゃいけないのかと。
しかも、これは全部一般財源でしょう。県の一般財源を使って統廃合を推進しているじゃないですか。そういうふうに住民から言われても、これは仕方がないでしょう。長崎県はなぜ、この交付金を出すんですかと住民から聞かれているんですよ。1,100万円、ここの部分の説明はどうするんですか。
それとあわせて、平成24年度はどこに出すという予定があるんですか。そこは言いましたか、さっき。
【尼﨑教育環境整備課長】
学校の適正規模化ということについては、やはり設置者といたしましては、常に教育環境の整備という観点から取り組んでいかないといけないというふうに考えておりまして、国の方から適正規模化に関する指導は出ております。答弁を繰り返すことになりますけれども、子どもの教育環境を整備するという視点で、県としては、その計画そのものに関与することはございませんけれども、側面的な財政支援を行っているということでございます。
平成24年度の事業実施予定といったものは、これから市町からの事業計画をとって決定していくということでございます。
【堀江議員】
この公立小・中学校適正規模化支援交付金は、平成23年度は五島市、西海市、新上五島町、対馬市に出されていますね。新年度については、各自治体からの要望をもとに、それぞれの自治体に交付するということになるんですか。
【尼﨑教育環境整備課長】
各自治体からの事業計画に基づいて決定していくということでございます。
【堀江議員】
南島原市から要望があったら、これも決定するんですか。
【尼﨑教育環境整備課長】
1,100万円の予算でございますので、その範囲内で採択について決定していきたいと思っております。
【堀江議員】
私は、少なくとも、統廃合をやめてほしいと思う住民からすると、長崎県が公立小・中学校適正規模化支援交付金を出すというのは、県が統廃合を進めているのかというふうにとられてもいたし方ないと思うんですよ。そう思います。
例えば南島原市でいえば南島原市立小学校適正規模適正配置事業の基本方針に県が関与していないというのは、私も承知しております。しかし、側面で財政的な援助をするのはあってはならないと思いますので、私は、いわゆる統廃合を進める立場での協議だけではなく、住民の意見を十分聞くという立場でもって、この交付金については慎重にそれぞれの地域を判断してほしいというふうに思っておりますので、その対応をしていただきたいと思っているんですが、見解を求めます。
【尼﨑教育環境整備課長】 この交付金につきましては、交付金の実施要綱に基づきまして、平成24年度事業につきましても対応していきたいと考えております。
【堀江議員】
ぜひ、住民の皆さんにそういう声があるということ、議会での発言を受けて対応していただきたいと思っております。