【堀江議員】
　3つ目に、横長資料の37ページ、キャリアサポートスタッフ事業です。これは、22日の説明資料の43ページ、46ページに今回新たな事業ということで掲載をされておりますけれども、これまでの就職指導専門員の衣替えというふうに理解をいたしておりますが、就職指導専門員とのつながりの部分と、どういう協議の上で今回、新年度の新たな予算となっているのか、そこをもう少し説明をしていただけますか。

【中川高校教育課長】
　就職指導専門員につきましては、平成19年度、平成20年度、平成21年度は県単独で8名の配置でございました。そして、平成22年、平成23年の2年間は、緊急雇用の基金を活用して、それぞれ36名の就職指導員を各学校に配置しておりまして、成果としては、平成15年から18年の就職率は最高で91.7％でしたけれども、その後、配置してからは大体95％で推移しておりまして、厳しい就職状況の中に一定の成果が現れておるというふうに思っています。

　また、学校の方からも、緊急雇用の活用ができなくなるが、ぜひとも来年は継続をしてもらいたいという要望も強うございましたので、本課としても、ぜひ就職指導専門員を各学校に配置しようということで、また再び県単独で要望も出しておりました。

　このたび、全体で県単独で8名ずつきておりましたので、それ以上にぜひとも配置をしたいと当局の方にもお願いをしてまいりまして、全体的に25名の配置ができるようになりました。これは当局の方も、ある意味では就職の非常に厳しい中で、生徒の就職の支援をぜひともやっていこうというふうな思いもあったんだというふうに解釈をしております。

【堀江議員】
　今まで、最初は県単独だったのが、基金を財源にするようになって、その中で配置をすることによって就職率が90％を超え、多い時には95％というふうになって、就職指導専門員の必要性というのも本会議や、あるいは文教厚生委員会の中で、私だけではなく多くの皆さんが言ってきました。

　今回、県単ということになるわけですけれど、現場の要望もあり、実績としても出ると、名前を変えてキャリアサポートスタッフ事業となるんですけれども、今後の財源の確保は、新年度は確保できましたけれど、見通しということではずっと確保できるというふうに見ていいんですか。ぜひ確保してほしいと思っているんですが、その点はどうでしょうか。

【中川高校教育課長】
　まず、名称を変えたのは、従来は出口の就職をあっせんする、あるいは地元企業を開拓すると、そこに業務のほとんどを費やしてきた状況でございましたけれども、この名称を変えましたのは、高校1年生の段階から、早い時期からキャリア教育に携わっていただく、つまり、現場ではこういう人間を必要としているんですよということをもっと、1年生の段階で教育に携わってもらおうというような、少しスパンをおいた気持ちがございました。緊急雇用は1年単独でもありましたので、せっかく企業との人間関係ができても次の年はできなくなる。そういう面では、ある程度のスパンの中でぜひとも育てていきたいという願いがありまして、このたび名称を変えてキャリアサポートというような形にしましたので、我々の思いの中にも、しばらくは、要するに経済が安定して、なおかつこのキャリア教育がしっかり根付くまでぜひとも続けていきたいという事業であろうと思っております。

【堀江議員】
　単なる就職相談ということではなく長いスパンで、キャリアサポートスタッフということで関わっていくこの事業を、広くとらえて今度やるという意向はよく理解をいたしました。ぜひ、新年度の確保だけでなく、次年度も含めて確保するために努力をしていってほしいと思っております。