堀江県議の一般質問 12月2日
一問一答方式
〇１１番（堀江ひとみ君）〔登壇〕 日本共産党の堀江ひとみです。
通告に基づき、一問一答方式で質問いたします。
1、県庁舎の整備について。
先ほどの質問に、知事は、長崎魚市跡地の安全性が確認されたとして、「関係予算を執行する」と答弁しました。
私は、経済雇用・災害対策特別委員会に所属していますが、安全性への疑問の声を申し上げてきました。この特別委員会で専門家のご意見もお聞きしました。まちづくりの専門家からは、予想される災害に対して、より安全な場所を選定することと説明されました。つまり、あえて危険に近づかないことだと言います。
先日、11月28日、長崎市内で市民団体がシンポジウムを開きました。この中では、「長崎大水害で魚市跡地のところは水没した。県庁舎が水没しなくても周辺部は水没するのではないか。県庁だけ助かればいいのか」などの疑問が出されました。
同じく28日の毎日新聞では、「県庁舎の魚市跡地移転建設予算が執行されようとしている。改めて問う、本当にそれがベストの選択なのですか」と、コラムが掲載されました。「現庁舎跡地活用計画もないままの見切り発車でいいのか」との疑問も挙げています。
私は、現地建て替えを求める立場ですが、少なくとも、現時点、魚市跡地新築移転への県民の合意が得られたとは思えません。移転反対の声をどのように受け止めているか、知事の見解を求めます。
〇知事（中村法道君）〔登壇〕 堀江議員のご質問にお答えをいたします。
新たな県庁舎につきましては、広く県民の声を聴取し、県議会からの意見書の趣旨を踏まえ、本年度の関係予算を2月定例会において可決いただいておりました。しかしながら、東日本大震災の発生により、県民の皆様からは津波等を懸念する声が寄せられてまいったところであります。
このため、改めて、長崎魚市跡地の安全性について専門家のご意見も聴取し、液状化に関しては現地調査を行うなど、再確認を行ってまいりましたほか、県で実施した津波シミュレーションの結果も明らかとなり、県議会の関係委員会にご報告をさせていただいたところであります。
また、県民の皆様への周知につきましては、これまで県の広報誌等において、地震、津波、液状化のメカニズムや専門家の意見の紹介などを行ってきておりますが、まだ十分ではないとのご指摘もいただいております。
今後は、津波シミュレーションの結果や魚市跡地の安全性に加えまして、立地上、海からのアクセスの優位性や防災緑地を備え、防災拠点としての機能が強化されることなどについても、県の広報媒体などを通じて丁寧な広報を行うことで、県庁舎の建設に関し、県民の皆様方のご理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただます。（発言する者あり）
〇１１番（堀江ひとみ君）
「今後は、県民の皆さんに丁寧な説明を行いたい」という答弁ですが、知事が言わんとするところは、昨日からの質問にもありますように、県庁舎問題は長年にわたって議論をしてきたし、方向性も出ていると。既にこれまで議論をしたことだと言いたいんだというふうに思いますが、私はそうでないということを、この質問では言いたいというふうに思っております。
2009年5月29日、臨時会で「県庁舎整備に関する意見書」が採択をされましたが、私は反対討論をいたしました。その反対討論の中で、次のように私は発言をいたしました。
県民から見ると、県庁舎も、小中学校も耐震化については同じことです。学校は子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、地域にとっては地震などの災害時には避難場所になるところです。県民は、地震災害から県内すべての子どもたちの命、地域住民の命を守ってほしいと願っています。耐震性の不足という理由で、県庁舎だげが先に新築移転というのではなく、小中学校のせめて耐震補強工事を優先してやってほしい、県民の率直な思いです。このことは、税金の使い方への疑問でもあります。
小中学校の耐震化については、その設置者である各市町が責任を持って整備しなくてはならないと言われても、県民は納得できません。県が市町に補助をして耐震化を進めてほしいと思っています。
特別委員会での県庁舎の機能や役割の議論をもってしても、県庁舎と小中学校の耐震化に対する県民の疑問は解けていないと、私はその時述べましたが、この疑問は既に解決をした問題ではありません。
知事としては、もう既に終わったことと認識されている、いわば、そもそも論に加えて、今回の東日本大震災以降の安全性の問題、跡地活用などのまちづくりの問題等、県民の中には現在でもさまざまな意見があることは事実です。これは知事も認めているところです。
私は、今回の質問で終わったことだ、済んだことだと片づけていいのか、このことを改めて問いたいと思っております。再度、見解を求めます。
〇知事（中村法道君）
今、県庁舎の建設のお話と小中学校の耐震化のお話をなさいましたけれども、これはどっちが先か、後かという話ではないと考えております。県庁は県庁としての防災支援拠点としての役割が求められておりますし、小中学校は、ご指摘のとおり、子どもたちが大半の時間を過ごす場所であり、また、一たん、災害発生時には避難所ともなる場所でありまして、それぞれに大切な施設であります。
したがいまして、県庁舎が先に整備されればいいのかといった考え方ではなくて、これまでのご議論をいただく中で、こうした小中学校、あるいは高等学校を含めた子どもたちの過ごす場所としての学校の耐震補強の必要性については、県議会でもご議論をいただき、全力を挙げて、この耐震補強等に取り組んでいる最中であります。
他方、また、県庁の問題も、今回の東日本大震災の状況等を踏まえました時に、庁舎そのものがなくなってしまい、大変な事態に直面している事実もまたあったわけでありますので、それぞれにやっぱり本来果たすべき役割に応じて整備を早急に進めていくべき課題であろうと考えているところでございます。
〇１１番（堀江ひとみ君）
この問題は私は非常に論戦をしたいと思いますが、私の今回の持ち時間は30分ですので、私がここで言いたいのは、知事がもう既に終わったと認識されているような、そうした問題も含めて、県民の皆さんには果たして県庁舎が魚市跡地でいいのか、そういう声がたくさんあるということを、私は強くここで主張したいというふうに思っております。
県民の合意のないままに、県庁舎の魚市跡地への移転新築は認められないということを改めて申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
2、県立図書館の建設について。
県立図書館が担うべき役割は、市町立図書館支援、利用する人たちへの直接サービス、県下図書館関係職員の研修、県内の電子情報ネットワークと電子情報提供の拠点、学校図書館への支援活動など、総合的に求められています。県立図書館と市立図書館では、その役割は違います。
長崎市にはずっと市立図書館がありませんでした。県庁所在都市で市立図書館がない最後の都市が長崎市でした。この時代は、県立図書館が市立図書館の役割も背負わなくてはなりませんでした。やっと長崎市立図書館が開館し、県立図書館は本来の役割が発揮できるようになったのではないでしょうか。
例えば、選書、どんな本を置くかという問題です。時間のかかる大変な作業です。市立図書館ができたから、実用書は市立に、県立では実用書を減らして市町立図書館では買えない本を選ぶなど、貸し出し状況も見ながら本選びは進められます。
こうした時に、県立図書館の建設場所が市立図書館のない場所となったら、これまでの時間は何だったのかとなります。県立図書館に市立図書館の役割を担わせるとしたら、もとのもくあみです。県立図書館に市立図書館の役割を担わせることのない本来の県立図書館の役割を追求すべき時代に入っていることを認識すべきと思います。
そこで質問ですが、県立図書館の市町立図書館支援、このことをどうとらえているか見解を求めます。
〇教育長（渡辺敏則君）
確かに、現在の県立図書館につきましては、議員からご指摘があったとおり、長崎市立図書館が開館するまでの間、長年にわたって市立図書館の役割を担ってまいりました。
そういった意味で、県立図書館につきましては、今後は第一線の図書館としての市立図書館とは異なる機能が必要であろうというふうに思っております。新しい図書館では、特に市町立の図書館とは役割分担を明確にしまして、本来の県立図書館としての役割、機能に特化した、重点化した、そういった分野を担っていく必要があるだろうというふうに思っております。
〇１１番（堀江ひとみ君）
私は、今回の質問に当たりまして、専門家の方々とお話をさせていただきましたが、図書館とは何か、さまざまな角度から考える時、大事な5つの法則があることを学びました。
図書館の問題では、日本だけでなく世界的にも知られるインドの図書館学者でＳ.Ｒ.ランガナタン博士です。1972年に亡くなられましたが、図書館専門職への道を生涯探求してやまなかったと言われます。
ランガナタン博士の5つの法則、1、図書は利用するためのものである。2、いずれの読者にも、すべてその人の図書を。3、いずれの図書にも、すべてその読者を。4、読者の時間を節約せよ。5、図書館は成長する有機体である。
日本の図書館は、「図書館法」の制定をきっかけに、戦前とは大きく脱皮、発展を遂げてきましたが、それでもいまだに5法則に反することが余りに多いと言います。
図書館とは何かを考える時、学ぶべき5法則と言われています。図書館は利用されなくてはだめです。市町立図書館への貸し出しだけでは、蔵書の質的高まりにもならないし、図書館職員の研修にもつながりません。図書館は日常に利用するものですから、近くになくてはなりません。その意味では、県立図書館は、一つ、人口の多いことが基本です。二つ、県立図書館が、その場所にあることの歴史的、時間的意味です。
先ほど、私は、どんな本を置くかということは簡単にはできない大変な作業であると述べました。蔵書と一口に言いますが、時間をかけて集められたものであるとの認識を改めていたします。例えば文学の資料。ある専門家は、新県立図書館には長崎ゆかりの文学館もつくるべきだ。長崎の文学も展示できるような県立図書館にしてほしいと言います。
例えば、長崎原爆に関する資料、被爆者団体の結成当時のニュースも含めて膨大な資料、重要な資料があります。こうした資料を被爆地以外に置く理由があるでしょうか。さらに、長崎歴史文化博物館との連携も求められます。
県立図書館の建て替えは、これまでの歴史的、時間的な意味を最大限に活かす場所が求められています。そうしたことも踏まえて、市町立図書館の後方支援という時、地理的条件だけで県立図書館の建て替え場所を定めることは本末転倒です。
市町立図書館の後方支援は、地理的条件だけで判断をしないと理解をしていいのか、改めて見解を求めます。
〇教育長（渡辺敏則君）
先ほど、図書館の役割について、るる説明がございました。確かにそういう面もございますけれども、やはり県立と市町立の図書館の役割というのは、おのずと違ってくるだろうというふうに思います。
特に、市町立の図書館につきましては、一定の地域の市民、町民の方へ直接サービスを提供するというのが大きな役割だろうと思います。
したがって、県の図書館としては、広域的に、全県下的な県民に対するサービスを提供するという観点が非常に重要になってくるんじゃないかと思っております。
先ほど原爆の資料についてお話がございましたけれども、原爆に関しては、長崎市だけの問題ではございません。これはもう被爆県長崎として必ず県民が共有すべき問題でございますし、そういった資料も当然備えておかなければいけないものだろうというふうに思っています。
特に、原爆の資料、被爆関係の資料につきましては、長崎市におきましては、原爆資料館の方で膨大な資料を収集いたしておりますので、そこが被爆県の中の原爆関係の資料としては拠点になる施設であろうというふうに私は承知いたしております。
以上です。
〇１１番（堀江ひとみ君）
私が広域的といいますか、図書館の数ある機能の中で、あえて市町後方支援の問題を取り上げましたのは、この間、さまざまな要求、要望もさせていただきました中で知事がお話になる時に、市町の後方支援という時に、地理的条件という理解があるのかなというふうに私は思っております。つまり地理的条件だけで県内のどこに県立図書館を置くのかという、そのことが広く後方支援ができるんだという認識をお持ちなのかなというふうに思ったからでございます。
しかし、私が言いたかったことは、現在の県立図書館が市立図書館の役割を果たしながらも、県立図書館として、これまで置かれた位置の中で歴史的、時間的にもさまざまに本を選んできた経緯や、また、利用者の中で、長崎の歴史とともに置かれた蔵書もあるということを考えた、そうしたことも含めて後方支援ということは考えなければいけない、こういうふうに思った上で、この質問をいたしているんですが、知事に改めまして、市町立図書館の後方支援ということについて、お聞きをしたいというふうに思っています。
〇知事（中村法道君）
市町立図書館の後方支援というのは、単純に地理的な側面で一番真ん中にあればいいという思いは決して持っているわけではございません。
〇１１番（堀江ひとみ君）
この問題につきましては、文教厚生委員会の中で引き続き私は論議をしたいというふうに思っております。
3、「黒い雨」データについて知事の見解について。
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康調査をする放射線影響研究所（放影研）は、11月21日、広島市内で記者会見し、広島と長崎で1万3,000人が「黒い雨」を浴びたとするデータが判明したことを発表しました。既に報道された内容ですが、どのように認識しているか見解を求めます。
〇福祉保健部長（岩本公明君）
今、議員おっしゃいましたとおり、原爆傷害調査委員会がかつて実施しました寿命調査というのがございます。その中で、「原爆投下後、『黒い雨』に遭った」と回答した方が約1万3,000人おり、その中に「長崎で『黒い雨』に遭った」と回答された方が800人いたということでございます。
そういったデータを放射線影響研究所が所有しているということについては、報道により承知をいたしております。
しかしながら、同研究所の発表によりますと、「黒い雨」研究の目的で調査したものではなく、得られたデータそのものが解析に値するものであるかどうかといったことから検証することが必要であるということでありまして、検証には、いましばらくの時間が必要になるものということで認識をいたしております。
〇１１番（堀江ひとみ君）
今、福祉保健部長が言われましたように、広島、長崎の原爆で放射性物質を含んだ「黒い雨」の人体影響に関する1万3,000件のデータ、このデータの存在を示しているのは、長崎県保険医協会が9月に入手をしましたオークリッジレポートです。原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣの調査員と米国のオークリッジ国立研究所の研究員が1972年にまとめた報告書です。
データは、1950年代に聞き取り調査したもので、「原爆直後、雨に遭いましたか」の質問に約1万3,000人が「はい」と回答しています。「黒い雨」を浴びたことで、発熱、下痢、脱毛など、被爆後の急性症状が高い確率で認められたことを示しています。「事実だとすれば、『黒い雨』による人体影響はないとする従来の定説が崩れる。また、長崎・間の瀬地区の『黒い雨』と脱毛の多発に合致するものである」。これは、データの存在を明らかにした長崎県保険医協会の見解です。
また、全国保険医団体連合会は、「極めて有用かつ貴重なデータである」というふうにも述べています。
長崎県保険医協会は、11月2日、小宮山洋子厚生労働大臣に対し要望書を提出しました。速やかに放影研に指示し、「黒い雨」の人体影響に関する分析を行い、情報公開することを要望する。
そこで質問なんですが、昨日も長崎市議会では、この問題が質問に取り上げられ、田上長崎市長は放影研に対し、今回の判明したデータは貴重であるということから、「早期の解明を求めていきたい」というふうに述べました。
今の福祉保健部長の答弁というのは、放影研への働きかけ、このことについてはどういう見解を持っているのか、改めて知事に見解を求めます。
〇知事（中村法道君）
今回の「黒い雨」に関するデータについて、放射線影響研究所に対して、今後の対応についてお聞きをしたところであります。
先ほど、福祉保健部長がお話をいたしましたとおり、「これからデータを精査し、解析可能かどうか検討を進める。その検討結果については公表する」という趣旨の回答をいただいたと聞いております。
したがいまして、解析可能であるのかどうかということが一つの課題になってくるだろうと思っておりますが、仮に可能であって、データの解析が進められるということになれば、その分析と情報公開については、引き続き同研究所に対して要請をしてまいりたいと考えております。
〇１１番（堀江ひとみ君）
私が、知事、ここで確認したいのは、放影研は「科学的な解析ができるかどうか検討する」というふうに言っているんですよ。
今、私が求めているのは、その放影研に対し、ぜひ解析をしてほしい、そして分析をしてほしいということを、被爆県の知事として働きかけることはできないか、そういうふうに質問いたしているんですが、放影研の見解をそのまま受け取るといえば、長崎県の中村知事は今のところ何もしないというふうにも取れるんですが、しかし、現時点で被爆地長崎の田上市長は、「解析を求めたい」というふうに言っているんですが、そうしますと、知事、今の時点で被爆県の知事として解析を求めるというふうに、これは取っていいんですか。（発言する者あり）
〇知事（中村法道君）
「今回のデータが解析に値するものかどうか、解析できるかどうかという検討をします。そして、その検討結果については公にいたします」という話をいただいているところであります。
したがって、解析可能であるということになれば、当然、私どもとしても解析をしていただき、そして、その解析結果については、情報をいただくようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
〇１１番（堀江ひとみ君）
データの判明、こういう状況を、放影研が科学的な解析ができるかどうか検討しているという、そのことについては、関係者の皆さんからは、「そんな悠長なことは言っていられない」と、そういう声もあるんです。
確かに、放影研は、解析ができるかどうかを検討するということなんですけれども、私は、その上に立って、ぜひ被爆県の知事として、この貴重なデータの解析を求めるよう働きかけていただきたいというふうに思っているんですよ。そこまでの検討はしておられないですか。
〇知事（中村法道君）
まずは、解析が可能かどうかというのが問題になってくるんだろうと思っておりますので、まず、解析可能がどうか検討をいただいて、可能であるとすれば分析をしていただいて、分析結果については公表をいただきたいと、こう考えているところであります。
〇１１番（堀江ひとみ君）
私としては、解析可能かどうかということではなくて、すぐに放影研に対し、被爆県の知事として解析を求めてほしいというふうに思っておりますが、解析が可能であれば、知事としては解析を求め、その情報公開を求めるということでございますので、その点については、それ以上の答弁は知事はできないような状況でしょうから、この問題については、被爆者の皆さんにとっては非常に貴重な資料だというふうに私は思っております。
少なくとも、このデータについての見解は知事はお持ちじゃないんですか。貴重なデータであると。例えば、長崎市では、こういう見解を昨日答弁をいたしておるんですが、そういう点での認識というのは検討されておりますか。
〇知事（中村法道君）
このデータの存在そのものは大変貴重な存在ではあろうと思いますけれども、解析のデータとして活用できるのかどうかという点については、まだわからない状況でありますので、その点については、今後の検討を待たなければいけないと思っております。
〇１１番（堀江ひとみ君）
これは、被爆者の皆さんや関係する団体の皆さんが非常に求めている重要な問題でございますので、これ以上のことについては、ここでとどめますが、いずれにしましても、今、存在については貴重な存在ということを知事が言われました。ぜひこの問題については、解析を求める立場で、今後も働きかけていただくように強く要望していきたいというふうに思っております。
働きかけていただくということについては、その姿勢に立っていると理解してよろしいですか、最後に1点だけ教えてください。
〇知事（中村法道君）
先ほどもお答えしたように、解析できるというようなものであれば、しっかり解析をしていただき、解析内容についても公開していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
〇１１番（堀江ひとみ君）
知事と私に今の時点で認識の違いはありますが、今後、知事が放影研に対し、解析とその情報公開を求めていく姿勢を確認できましたので、2分残っておりますが、私の一般質問を終わりたいと思います。