2011年２月県議会・文教厚生委委員会 少人数学級3/10
		【堀江議員】 　もう一つ、歳入にかかわって質問をします。義務標準法、いわゆる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が30年ぶりに改正をされまして、国の施策として小学校1年生の35人以下学級が実現いたしております。 　この場合、国が小学校1年生の35人以下学級のための予算を出したわけですが、長崎県については、この国の負担分は幾らになるのか。教えてください。 【木下教職員課長】 　平成23年度におきましては、国の方で小学校1年生で40人から35人以下学級にするということで、定数並びに予算を確保されまして、国の予算で申しますと、全体で4,000人の定数が確保されまして、見かけ上は87億円、純増は6億円でございますが、そういう国の予算になっております。 　その部分でございますが、実質、今申し上げました4,000人の中でも、これまで定数以外に各県の事情で配られていた加配定数というものがございますが、その加配定数の1,700人が振りかえられておりまして4,000人の中に充てられております。いわば加配定数が基礎定数の方に振りかわったというような形になっておりますので、実質的に今回の40人から35人学級にかかる分が、結果的には、見かけ上は定数上、あるいは予算上も大きく変動はないというのが結論でございます。 【堀江議員】 　予算上の変動はないということですが、純増、国の施策として小学校１年生の35人学級を実現することによって、国としては87億円、純増6億円と言われましたけど、ここの中から長崎県にきた額というのはわからないんですか。 【木下教職員課長】 　全体が何千人というオーダーの中での非常に小さな話になりますが、今回提案申し上げております定数条例の部分でいいますと、先ほど申しました国の4,000人増の部分に関しまして、うちの定数に組み込まれた分が40人程度ございます。逆に、振りかえられた1,700人分が、うちの条例上の試算でいいますと35人マイナス、もっていかれていると、これまで35人きていた分が定数に組み込まれたということで、細かく言えば5〜6人ですが、そういう意味で見かけ上は変わらないというようなことでございます。 【堀江議員】 　国の予算が35人学級を実現するということで、長崎県で人数で言えば40人程度、これまで出なかった国の予算が出たんですよね。長崎県としては、その40人の中で加配として独自で予算をつけていた35人の部分に割り当てたということで純増5人ということですが、疑問に思うのは、結局、40人分の予算が出てきたわけですよ。その40人分の予算が、今まで県として使っていた分の予算に入れましたよと言われるんですけれど、そうすると、じゃ県としては、これまでの加配に使っていた予算を削ることになるのかということが私の疑問なんですね。 　どういうことかというと、山口県では、今回の国負担分を活用して小中すべての学年で35人学級を実現いたしました。つまり国の負担分が増えたから、それを加配に回すだけじゃなくて、これまでの加配の予算は予算としてとっておいて、国の予算を入れて山口県は小学校、中学校はすべて35人以下学級が実現しています。 　そういう県があることを見た時に、長崎県は、いや、これまでの県の予算にそのまま割り込んだだけだから予算上は変わりませんよ、純増にしたら5人ぐらいですよと言われるけれども、そうすると、これまでの加配の分の予算を削ったのかという疑問が私は残るんですが、その疑問に答えてください。 【木下教職員課長】 　おっしゃるとおりでございまして、加配の分の予算は条例定数上は35人落として、基礎定数上が40人程度増えたということで、トータルでは先ほど申したとおりでございます。加配も含めて国庫対象ということでは同様のことですので、全体としては大きな変動はないというようなことでございます。 　先ほど委員がおっしゃった山口県の部分ですが、この加配の中身はブラックボックスの部分が多いのでございますが、加配の項目としまして、少人数指導というようなことが全体でございまして、長崎県でいいますと、今年度の実績で申しますと570人ぐらい、少人数指導というようなものがございます。その中で本県特定の学年で30人、あるいは35人のために206人、教員を充てております。その残りの部分をそれ以外の少人数指導、チーム・ティーチングとか、問題のある子どもの指導を行うとか、そういうふうに振り分ける構成になっております。 　山口県は、長崎県が200名程度、少人数学級に充てておりますが、それ以上に少人数学級に充てている、いわゆる少人数指導全体の中から、より少人数学級に教員を割り当てている。その分、それ以外のチーム・ティーチングとか、そっちの教員の数は減っていると思いますが、そういうような状況だと思います。 【堀江議員】 　山口県の施策の中身の説明もいただきましたけれど、要は、実施する側からすると、どこから予算を確保するかという問題もあるんですが、県民の側からすると少人数学級がいいんだと、30人、35人がいいんだと、40人は多いということで少人数学級にしてほしいという要望があり、実際の成果としても、子どもたちが落ち着くようになったし、先生たちも十分落ち着いて授業ができるし、少人数学級がいいということを教員側も保護者側も生徒も実感しているわけですから、少人数学級を進めていってほしいんですよ。そうなった時にお金をどこからもってくるのかということよりも、県民の目線でいう、国が小学校1年生の35人学級の予算をつくったんだから、これはこれまで以上の予算をプラスした形でぜひ少人数学級をやってほしいという強い要望があるんです。だから、今回の予算で質疑をしたんですが、ぜひこれは小学校、それから中学校を含めて長崎県も少人数学級の実施については、現在のところ、今の学年を増やす考えはないということがこれまでの質疑の中でも明らかになっていますが、ぜひ増やしてほしいということをこの機会に要望しておきたいと思います。