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| 【堀江議員】 さまざまな意見が私のところに寄せられましたので、その声をもとに質問したいと思います。 まず1点、個人負担の問題です。これはすべて自己負担、1こま1,000円、30時間、約3万円の受講料がかかります。受講料プラス旅費プラス宿泊で最高で10万8,000円かかった先生がいます。これは離島勤務の受講者で、教科に関する講座がなくて、やむを得ず島外で受講していますが、こういう教員免許更新制度が始まる前に、こうした自己負担については疑問があるというふうに指摘をしておりましたが、結局、結果としては、離島については何の配慮も見られなかったんですけれども、教員免許更新制を今年も実施をするとなれば、離島に勤務している先生にとっては3万円で終わらない。場合によっては10万円を超えるということについてどう思うのかということと、配慮をすべきだと思いますが、その点の見解を求めます。 【木下教職員課長】 委員ご指摘のとおり、教員免許更新制を実施するにおいて、教員の負担、受講料3万円プラス離島勤務の先生におかれては、場合によっては交通費もかかるというような部分も一定把握をしております。 県としましても、実施主体であります大学との協議において、その件は機会あるごとに離島地域の講習については、できる限り配慮いただくように初年度からお願いしております。 ちなみに、今年度におきましても、全体で結果的に173講習がございましたが、離島地域におきまして33講習、率にしますと19％、約2割ぐらいの講習があっております。延べ受講者数の比率にしますと、延べ受講者数は離島におきましては1割もいっておりませんので、その比率からすると、できる限り配慮しているところでございます。何分、必修講習は共通ですので、離島で行う必修講習を受けられると思いますが、選択講習におきましては、どうしてもテーマ別でございまして、自らが希望するテーマがどうしてもないというような場合は、おっしゃったようなケースもあると思います。 平成23年度におきましても、できる限り、本年度と同様、配慮しながら、講習の枠組みをつくっていきたい、大学の方にお願いしたいと思っております。 【堀江議員】 今答弁の中で、できる限り配慮したいという答弁がありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 もう一つ、教員免許更新制について、受講の手続、受講に関する説明ですね。文書のみの配付で、ほとんど自分で手続を行ったというのが私に寄せられた、アンケートをとった部分では70％近い回答が寄せられています。管理職の皆さんにとっては、教員免許制度は、いわゆる免除ですよね。そういう意味では、文書のみの配付ではなくて十分説明すべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 【木下教職員課長】 来年度の講習に向けましても、2月22日から受付を開始しておりますが、その日付、時間等につきましても、それぞれの各学校長、市町教育委員会を通じながら、すべての対象者に周知できるように連絡しております。その形態としては、通常の文書の形態でございますけれども、とにかく全員に漏れがないようにしっかりと周知ができるように努めているところでございます。 【堀江議員】 昨年度、初めてのことで、文書の配付のみで、ほとんど自分で手続を行ったということで、ある意味、手続が複雑だったという声もありますので、そういう意味では管理職の皆さんは、この教員免許更新制について十分なる説明をぜひお願いをしたいと思います。とりわけ免許更新講習の影響については、土日の講習のために前後の週間の仕事が過重になったとか、部活動の大会や大会に向けての指導に支障があったというふうないろんな影響があったことが私のところにも寄せられております。教員にとってはお金と時間がかかるだけでスキルアップにつながらないという指摘も先生方の中にはあるというふうに私のところには寄せられております。 私は、この教員免許更新制は廃止を求める立場ですが、国の制度の中で現にある制度の中では、改善できるところは改善をしていただきたい、現場の声を聞いてぜひ改善していただきたいと、この点は強く要望しておきたいと思っております。 |
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