2011年２月県議会・文教厚生委委員会 介護保険の見直し（県福祉保健総合計画の審議より）3/14
		【堀江議員】 　長崎県福祉保健総合計画です。 　地域生活支援サービスの展開で、これまで要支援、要介護が介護保険の対象になっていたんですけれども、要支援の部分が外されるという動きがあります。これは、例えば週1回のホームヘルプサービス事業とか、あるいは週に何回かデイサービスを利用すると、これまで要支援であった場合は介護保険の対象になりますから1割負担で対応できますけど、これが外されますと10割の負担をしなくてはなりません。そうなると、自立に向けた動きがなかなか困難ということで、現場で非常に大きな問題になっています。 　こういう動きも今回の福祉保健総合計画の中ではどうなるのか、それとも国の動きがはっきりした段階でさらに修正となるのか、どう見たらいいですか。 【田中長寿社会課長】 　介護保険制度の見直しにつきましては、基本的には今年度の通常国会に、見直しに伴う法改正が上程されることになっております。ただ、先ほどおっしゃったようなことについては、まだ決定をされていないと思っております。 【堀江議員】 　そうしますと、一定そこら辺の方向が明らかになった時点で、例えば予防の視点に立った地域生活支援サービスの展開とか、そういう部分についてはまた新たに変更になるという理解でいいんですか。 【田中長寿社会課長】 　福祉保健総合計画の中には、介護保険のサービスの充実ということで、施設の充実とか多様なニーズに応えるための介護サービスの充実を図ることになっておりますが、基本的に介護保険制度は国の制度でございますので、県の方でそれを取り込んで福祉保健総合計画を見直すというのは、なかなか難しいことではないかと思っております。 【堀江議員】】 　確かに介護保険は国の制度ですけれども、介護保険で受けられたサービスが受けられなくなると、10割負担でそのサービスが受けられないために、終の棲家と思う家庭で、今までの場所で生活ができない状態が出てくるので、そういうことも見越して総合計画には含めないといけないと私は思います。要は、国の動きとも関連して計画はつくっていただきたいとお願いをしたいと思います。 　県民の皆さんが介護保険が変わったら生活できなくなる部分がありますから、見定めていただきたい。