2011年２月県議会・文教厚生委委員会 非正規教員について3/10
		【堀江議員】 　長崎県で非正規教員、いわゆる欠員補充と言われる先生方は、どれくらいの実態にあるのか、答弁を求めます。 【木下教職員課長】　 　今お尋ねの非正規職員ということでございますが、これは今年度の5月1日現在でのデータですけれども、小中学校で臨時職員が400名、非常勤職員が62名、また、高等学校で臨時職員が127名、非常勤職員が39名、特別支援学校で臨時職員が63名、非常勤職員が2名というような数字でございます。 【堀江議員】 　そうしますと、小中学校の非正規職員400名と、県立にかかわっては190名ということですね。では、県立にかかわって言いましょう。この190人は昨年度の実績ですが、今年度はこれが解消される見込みはあるんですか。 【木下教職員課長】 　枠的には教員の数を条例上確保しました上で、正規職員を配置した上で、いわゆる臨時職員をどう配置するかという問題は、それぞれの学校の現場におきまして、例えばすべての教科を各学校ごとにそろえる場合は、短い授業時間の中においても1人分措置するかなどという問題があって、その場合、非常勤で対応するとか、あるいは欠員補充で対応するというようなことをそれぞれの要素の中で判断するということで、最終的には年度が始まって児童・生徒数が固まった上で最終的に固まるという状況でございます。 　実態としましては、すべてを正規というようなことにはならない。逆にいいますと、それぞれの裁量といいますか、できるだけ弾力的に教員を配置するというような必要性の観点から、どうしてもすべてを正規職員では賄えない、一定の臨時的任用職員なり非常勤職員で対応せざるを得ない部分があるというようなことで、毎年、数％の割合でそういう職員がいらっしゃるというような状況でございます。 【堀江議員】 　すべてが正規とはならないということを前提にするということは、私は非常に不満です。今、教育長が言われましたよね、教育は学校が信頼されること、教師が尊敬されることと。そこには先生たちが1年限りの雇用ではなく、安心して働けるということがないと教育の質の低下も招くと思うんですよ。全国的には、例えば、授業の実習で給与が出るので運動会で授業がなくなると給与が引かれる。授業の準備や後片づけ、テストの採点にも給与は支払われない。生活できないので学校や仕事を2つ、3つ掛け持ちをする、こういう実態も指摘をされているんですよね。 　だから、そういう時に、すべてが正規とはならないじゃなくて、どうして条例で上げている、平成23年度でいえば1万3,715人を正規の先生でするというふうにならないんですか。例えば、先ほど予算の審議がありましたけれども、研修だって、研修に行くための先生たちの代替要員を確保するという時に、その予算は要らないというふうにして予算を一方で削るわけでしょう。そういうふうに考えると、私は、これは正規の職員でやるべきだと思うんですが、改めてその見解を求めます。 【田川高校教育課人事管理監】 　委員ご指摘のとおり、私どももできる限り正規の教員を採用したいと考えているところですけれども、児童・生徒数が減少するということで学級減がございます。それから、平成21年度退職者から65歳まで再任用が可能になるということで、一旦は退職をされますけれども、その後、フルタイム、あるいはショートという形でそれぞれの学校で勤務をされる方がいらっしゃいます。また、欠員補充の方をすべて正規教員ということにしてしまいますと、数年の間、新規採用教員が募集できなくなるということもございまして、採用計画はいろんなことを考慮しながら対応しているということでございます。 【堀江議員】 　審議時間の問題もあるのでこれ以上は言いませんけれど、いずれにしても、学校という特殊な事情、4月に児童・生徒の数がきちんと決まるということとか、そういう部分はもちろん私も承知の上での質問ですけれども、そういう特別な事情は事情としても、長崎県下で小中学校が400人、それから県立にかかわっては190人、いわゆる非正規の先生がいるというところは、少なくとも正規の先生にするという方向で努力をしていただきたいということを強く求めたいと思います。