２００９年度決算反対討論　　　　 　　　２０１０／１１／２９本会議
	動画はこちらから 　 　日本共産党の堀江ひとみです。 　ただいま議題となりました認定第３号「平成２１年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。 　さきほどの委員長報告にありましたように、長崎県の財政状況は、歳入に占める自主財源比率が低く、地方交付税等の他の財源への依存度が高い財政構造ですから、税金のムダをなくし、税金を納めた県民のくらしがよくなるように、税金は使われなくてはなりません。 　長崎県は所得が低く、生活保護については、人口千人あたり被保護世帯数は１９．４人と、全国８位の高さです。国民健康保険税を払いたくても払えず、滞納している世帯は、４万７千１４９世帯にのぼります。 　市町村合併もあり、地域は疲弊し、合併した市・町の地域経済は、衰退の一途です。 国も長崎県も、地域の活性化のために、あらゆる手立てをとらなくてはなりません。 　これまで、地域開発政策といえば、大型公共事業によって道路や港湾、空港などの産業基盤を整備し、そこに企業を誘致すれば、地域経済が活性化すると考えられてきました。長崎県も多額の補助金をつけた、企業誘致政策をとっています。 　全てを否定するつもりはありませんが、いずれにせよ、立派な建物や道路ができ、雇用効果の薄いハイテク工場ができたとしても、その地域に住む一人ひとりの住民生活が向上し、定住条件が改善されないならば、それは地域の持続的発展につながらず、地域経済の活性化とはいえないと、思います。 　地域全体の視点から見るならば、住民がそこに住み続けられるかどうか、一人ひとりの住民が元気に暮らせるかどうか、この点こそが、地域経済活性化の指標であると、考えます。各事業の成果を、そうした指標で検証すべきです。 　　 １、不要・不急の大型公共事業は見直すべきです。 　新幹線整備事業関連、決算額４億９５８１万円。１８日、大村市内で、長崎「新幹線」予定ルート地権者有志の方々が、鉄道運輸機構と県新幹線用地事務所に、長崎「新幹線」建設計画の全工程の中止、凍結を求めました。長崎「新幹線」は、完成の見通しのないフリーゲージトレインでありフル規格ではないということが、県民に明らかになるにつれ、新幹線建設反対の世論は確実に広がっていると、私は実感します。 　県庁舎建設整備調査に係った経費１８６９万円。現地建て替えを求める立場から認められません。２４日、長崎魚市跡地への移転新築計画に反対する署名が、２万筆を超えて県に提出されました。魚市跡地への県庁舎新築移転計画は、考え直すべきです。 ２００９年末で３７１億３千９５万円の基金は、学校の耐震化など教育・福祉の予算に使えるようにすべきです。 　諫早湾干拓関連事業、決算額３２億６４７２万円。干拓調整池水質保全関連事業４億４３９０万円。調整池の水質は、いまだ改善されず、この点だけをとっても潮受堤防排水門は開門以外にありません。 　その他決算額については省略しますが、、石木ダム建設や西彼杵道路整備費など、不要・不急の大型公共事業を見直し、国保税の引き下げや生活密着型公共事業を実施すべきです。 ２、経費削減の議会改革。議員の海外視察は廃止にしましょう。 　 　九州各県では、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島など、休止、自粛を行っています。事務局の調査によれば、この四年間、０７年から今年１０月まで、長崎県で２千１２万円が、海外視察に使われました。２００９年度は８４万円となっています。 　長崎県の厳しい財政状況と県民のくらしが大変な中ですから、海外視察の廃止を求める立場から、私は参加しておりません。２４日、長崎新聞には「議員の海外視察の廃止を検討してください」との声が、掲載されました。こうした県民の声に、今こそ県議会が応えていこうではありませんか。 　以上、来年度の予算編成にあたっては見直しを求め、討論といたします。