2010年9月県議会・文教厚生委員会 県立学校の業務補助職員について9/29
	【堀江議員】 　最初に、県立学校の業務補助職員について質問します。 　県立学校には、嘱託職員とは別に、勤続年数は30年、35年と言われる中で業務補助職員は月10万円にもならない給与です。高校卒業の初任給よりも低い実態があります。嘱託職員が月16万円とすれば、いかにこの業務補助職員の給与が低いかおわかりいただけると思うんですが、こうした職種の現状と、こういう経緯についてまず説明を求めます。 【尼�ｱ教育環境整備課長】 　業務補助員は、過去に私費会計で雇用されていた職員を、学校の業務を行っているということで昭和46年度から県費により業務委託として措置されてきたものでございます。その後、中身が直接雇用が適当ではないかということで、平成14年度に見直しまして県の直接雇用をいたして報酬による支弁を行っております。 　現在の報酬月額は、9万9,100円でございます。職務の内容といたしましては、事務の補助的な業務でございますので、印刷であるとか文書収受、書類整理、そのような職務を行っておりまして、それに対応する報酬ということでとらえております。 【堀江議員】 　職員の身分にかかわる問題なので議会がとやかく言うことではないと思うんですが、ただ、私としては、嘱託職員以外に高校の初任給にも満たない段階で30年、35年勤務されている人たちがいることに非常に驚きました。直接雇用であれば嘱託職員と同等の待遇にしてほしいという皆さんの思いは当然と思いました。 　そういう思いから今回質疑に取り上げたわけです。今後、業務補助職員の待遇についてはどのように考えているのか聞かせていただきたいと思います。 【尼�ｱ教育環境整備課長】 　県立学校にもいろいろな職種の職員がいて、それぞれ給与、報酬が違っているというのは経緯がございます、それと職務の内容というものですみ分けをしてきております。 　現在、低いということで、この業務補助員の団体の方の要望などは受けております。毎年、交渉なども実施してきておりますけれども、報酬の増額というものは、今の職員の給与が上がっていない状況においては難しい状況にあると思っております。 　ただ、9万9,100円という安い報酬という認識は私どもも持っておりますので、問題意識はしながら、今後、職員の給与改定なども見ながら対応していきたいと思っております。 【堀江議員】 　直接雇用という状況にありながらも、教育環境整備課の対応ですよね、職員のきちんとした給与体系ということではなくて、ある意味、消耗品的な対応をしているというところが問題だと私は思っております。これは具体的には身分保証にかかわる問題ですから、関係者と十分論議をされると思っておりますから質問はこの程度にとどめますけれども、いずれにしても、初任給よりも低い、10万円にも満たなくて30年、35年勤務しているということは、私はこれは見直すべきだと思っておりますので、ぜひ今後の対応については検討を求めたいと思っております。