2010年6月議会　文教厚生委員会 無料低額診療事業について
	【堀江議員】 　無料低額診療事業についてお尋ねします。 　社会福祉法に定める生計困難者のために無料または低額な料金で料金で診療を行う事業ですが、医療費自己負担分を無料または低額で診療するこの制度は、長崎県内でとれくらいの病院、診療所が実施をしているか、このことについて把握しておられますか。 　 【藤田福祉保健課長】 　先ほどの無料低額診療事業ですけれども、この事業は社会福祉法に基づきまして生活困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でございます。保護においても医療扶助というものがございますので、これを補完するものという位置づけでございます。県内には4カ所ございます。中核市については、今確認中でございます。 【堀江議員】 　県内に4カ所ですね。長崎市内は3カ所ということですが、私の調べでは長崎市内で4カ所やっているんですね。 　私がこの質問をしたのは、これだけ生活が厳しい時にこういう無料低額診療という制度があるんだよということをもっと知らせてほしいと私は思っています。行政が知らせるとはならないと思うんですが、制度の一つとしてあらゆる機会にこのことは知らせてほしいと思っております。 　 　いろんな意味で広報を含めて方策がとれないかなと私は思っているんですが、今日は時間もありませんので、無料低額診療事業に対する長崎県としての見解をこの機会にお尋ねしておきたいと思います。 【藤田福祉保健課長】 　この事業の対象者として考えられますのは、要保護者もありますけれども、ホームレスとかＤＶ被害者とか、そういう方もいらっしゃいますので、県としては、必要な人が使えるように周知に努めていきたいと思います。