2010年6月県議会 一般会計補正予算に対する反対討論　 6月25日
	日本共産党の堀江ひとみです。 　 　只今議題となりました、第５５号議案　平成２２年度長崎県一般会計補正予算（第１号）について。 　この予算には、高校授業料無償化に伴う私立学校への、県独自の授業料軽減補助金や、県内の厳しい雇用状況に対応する雇用支援の予算など、県民の願いに応えた予算が含まれています。こうした県民の願いに応えた予算は評価し、賛成です。 　しかし、大きく次の予算は、認められません。 　一つに、諫早湾干拓事業関連予算。１５億２８３万１千円。 　国営諫早湾干拓事業に対する県負担金は、１４億４８２３万４千円。予算特別委員会・総括質疑で明らかになりましたが、終了した干拓事業に現在、１３２億円の県負担金が残っています。今後１１年かけて、償還することになっています。財政的にも干拓事業は、終わってはいないのです。 　さらに本予算には、緊急対策事業費として、県内各地で事業推進のための説明会が計画されています。　 　私が、納得できないのは、今回の補正予算で説明会を計画しているにもかかわらず、おとといまでに、当初予算の事務費をかき集めて、県内６箇所での説明会を、長崎県が開催したことです。説明会について知事は「干拓事業が、長年の県政の課題であり、理解をいただいていない。客観的に説明する。」と、答弁しました。 　しかし、実際の説明会は、県民からの質問や意見はその場で受け付けず、ただ一方的に、潮受け堤防開門絶対反対の長崎県の考えを、強調しただけではありませんか。同じような説明会を、補正予算の財源で、再度行うことは反対です。干拓事業には開門反対・賛成、いずれも県民の声ですから、一方にだけ余りにも偏った税金の使い方です。　 　知事。歴代の知事が推進しながら、いまだに県民の理解が得られない諫早湾干拓事業について、県民を二分するような対応ではなく、防災と漁業も農業も成り立つように、今こそ対応していただきますよう、強く要望いたします。 　二つに、総務費のなかの、対馬市との執務室共同化に伴う経費。４２７５万円。 　これまで私は、地方機関再編にかかわる条例については、県民サービスの低下を招くこと、労使合意がなされていないこと、道州制を見越していることを理由に反対してきました。 　今回の対馬市との執務室共同化についても、職員との合意がないまま予算計上がされています。　職員のアンケートを見れば、地方局再編は組織の機能強化になっていますか、との問いに、６０パーセント以上が「非効率」と、回答しています。住民サービスについては、４５パーセントが「逆行」と指摘、「変わらない」と合わせると７０パーセントが、住民サービス向上に否定的です。 　職員からは「知事が替わって、廃止してもいい制度」との声も聞かれました。 地方局再編の見直しを求めます。 　以上、反対討論と致します。