2009年12月議会　文教厚生委員会 乳幼児医療費の現物給付について
		【堀江議員】 　長崎県が補助率を2分の1にするか、3分の1にするか。これまで2分の1にしていたのに、大村市、長崎市に対して3分の1にするという意向を示した時に、3年前でした、私と小林(克)委員は同じ委員会で、この補助率を2分の1に堅持するべきだという立場で行政に求めました。その立場は今も同じです。あの時、少なくとも大村市については2分の1堅持をこれまで、市民の世論、そして議会の中で守ることができております。しかし、その後、長崎市については3分の1に削られております。 　問題は、実施主体は市町ですが、どういう立場で県が応援するかだと私は思っています。4月に検討協議会を招集するというお話ですが、その時にどういう提案をするかだと思っています。今のように、現物給付にしたら2分の1の補助が3分の1ですよという提案をすれば、これは私は非常に難しいと思います。現物給付にしても、現行どおり2分の1の補助ですよという県の姿勢が確認されれば、私は、今、県下の自治体は現物給付方式を求めておりますから、この方向について大いに実務は早くなると思っております。 　そこで質問ですが、現物給付を実施するという知事のマニフェストを受けて、長崎県として補助率についてはどういう提案をするとお考えですか。 【森下こども政策局長】 　現物給付に向けての協議でございますけれども、前知事時代に協議会を立ち上げて、市町の意見を聞きなさいということでスタートしたわけです。その時も申し上げましたけど、抜本的な見直しをということで幾つかの要素をずっとクリアしながらきたわけですけれども、やっぱり補助率というのが一番大きな課題でございます。それは、現要綱の中では現物給付を独自でやろうとすると3分の1ということになっていますので、それじゃなくてやれるようにというのがやっぱり全市町の考えでございますので、合意としてはやはり2分の1を前提としながら議論を進めてきたところでございます。 　それで、現物給付に移行したいという大方の意見形成が整いつつあるというような状況でございますので、私どもから2分の1で10月実施という形で意見集約を強引にするということではなくて、市町の意見形成が整いつつありますし、知事のマニフェストも、また先の本会議での知事の発言も踏まえて市町はそういう判断もしてもらえるものというふうに思っております。 【堀江議員】 　長崎市、中核市については3分の1というのがありますので、そこのことも含めて長崎市の意向も聞いていただいて、これはぜひ2分の1の現物給付でやっていただきたいと私は思っております。このことは強く要望しておきたいと思っております。 　長崎市にしてみれば、国保のペナルティよりも県の補助率を2分の1から3分の1にした時の額が大きいんですよ、県の補助率の方が。 　国保のペナルティ、これは国の制度であるので、あらゆる機会に国に対して要望すべきだというふうに思っておりますが、県の補助率がどうなるのかというのが、やはり現物給付を実施するという時には非常に大きな部分になるので、自治体の皆さんが要望している2分の1の補助率で現物給付を実施するということを、この機会に強く要望したいと思います。