堀江県議が質問
日本共産党の堀江ひとみ県議は７日、長崎県議会で質問し、県地方税回収機構などについてただしました。堀江県議は、同機構は地方自治法に基づかない任意組織であり、税金の滞納処分はできないと指摘し、それができるかのような記載のあるホームページは「県民の誤解を招く」として改善を求めました。
質問に対し、県総務部長は、機構に滞納処分の権限がないことを認めたうえで、ホームページの表現を改めるよう検討すると答えました。
同県議が９月議会で質問し、知事が「検討する」と答弁していた大島大橋通行料の自転車通学無料化について検討状況をただしたところ、知事は来年４月実施へ向け、前向きに検討することを明らかにしました。
また、来年２月の知事選に金子原二郎知事が不出馬を表明したことから、県議は、石木ダムや新幹線、諫早湾干拓の開門問題など「重要課題は新知事に任せるべき」と主張しました。