諫早市からの陳情に対する意見
乳幼児福祉医療費助成制度の
現物給付及び財政支援について
就学前の乳幼児福祉医療費について、現行の償還払い方式を保護者が利用しやすい現物給付方式に移行していただくとともに、その導入にあたり、市の財政負担が増加しないよう現行の補助負担割合（１／２）等を現状維持するなど、県において財政支援策措置を講じていただくようお願いします。
【堀江議員】
この問題につきましては、私は一般質問でやったので、多くは質疑しませんけれど、要望として私も申し上げたいと思います。
この諫早市の要望の中で私が注目をするのは、「償還払い方式では、医療費が高額となる場合、保護者が一時的に負担する金額が大きくなることから、診療をためらう事例にもつながるので、保護者の経済的な格差が子どもの健康に影響を及ぼすことがないよう支援を行う必要がある」、ここの部分ですね。今、経済的な格差が教育の格差につながるということが言われていますが、これだけ状況が厳しくなってきますと、本当に経済的な状況が子どもの健康、子どもの体に影響するという諫早市の指摘は、私は本当に真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
今、るるこども政策局長が言われましたし、私の一般質問の答弁でも言われましたけれども、ぜひ、財源の問題をどう克服するかということも含めて、長崎県下の自治体が現物給付を実施しようとするときには、県が応援する立場に立っていただきたいということを、この場で私も関連して要望しておきたいと思います。