高校生就学支援資金について
高校生修学支援基金について質問ですが、いかに活用するかというのが問われていると思います。
対象の枠を新年度に募集した時点に比べて広げるのかどうか。
【池井学事文書課長】
例えば生活保護世帯で1万8,500円、市町村民税の非課税では9,900円低所得者は4,950円家計急変というものは9,900円という制度が現在ございます。
まず、減免につきましては、その制度を拡充するということではございません。今の制度の中で平成20年度の対象者より増えた部分については基金を使いましょうということです。
それから、奨学金の追加募集を行うことで対象者を増やすというような形で基金を使っていきたい。
【堀江議員】
現時点で私立学校の授業料の減免事業の対象としているんだけれども、入れない人がどれくらいいるんですか。
本当に今の制度で活用できる人たちが本当はいるんだけれども、予算がないために活用できないから、それで活用していくという方法でやるのか。
それとも、今の制度で十分対処できるので、制度そのものの枠を広げて対象者をしていくというのか、今後活用されるか説明をお願いします。
【池井学事文書課長】
制度の対象になる方は、すべてこれまでも補正で対応してきた部分でございます。
【堀江議員】
県民から見た場合に、高校生の修学支援基金というのが新たに基金で組まれて、これを増やすんだとなった時に、今まで対象にならなかった自分たちも対象になるんじゃないかと、思うんですね。今までは所得制限で切られたけれども、所得制限とかが広げられて対象になるんじゃないかと県民は期待を持つんですが、実際としては、今まで一般財源でやっていた部分を、今回基金にかえてやりますということだけになるわけですか。
【池井学事文書課長】
結果的にはそういうことになります。
減免の限度額というものを変える、拡充するのであれば、基金については2分の1しか使えないと。残りはいわゆる県の一般財源で対応するという制度でございまして、先ほど全国的にこの基金の造成について、いわば国の施策でありながら、それを拡充するためには県費を導入せざるを得なくなると、そういう制度そのものについて見直しを考えてくれと要望もいたしましたが、現時点においては、やはり拡充部分については2分の1は一般財源でということになっておりまして、対応させていただいているところでございます。
【堀江議員】
大変な経済状況の中で、学業の継続が困難となる高校生に、そのための基金をつくると。しかし、実態は、今まで一般財源でやっていたものを基金にかえてやるというだけでは、今まで以上に制度が広がらないと、県民の今の状況をより支援するということにはならないと思うんですよ。制度的なルールはあるにしても、先ほども総務部長が言ったように、基金は使いきれないというのがあるわけですからね。私は基金を3年間で返さないといけないという状況の中では、まず使ってほしいということ。そういう時に、2つの事業しか対象にならなければ、私はこの事業を少しでも拡大して、例えば奨学金の対象の成績をもう少し見直すとか、あるいは所得制限の部分を
もう少し見直すとかしないと、県民の期待に応えられないという点も指摘をしておきたい。
【堀江議員】9月18日
高校生修学支援基金にかかわる長崎県育英会助成費について質問します。
この高校生の奨学金の問題は、基金の中から9,788万4,000円を長崎県育英会に助成をして活用するということになるわけですけれども、この基金によって何人増えるのか。対象として受けることができるのか。お尋ねいたします。
【吉田教育環境整備課長】
ですから、人数でいきますと271名分ということでございます。
【堀江議員】
271名増えるとの答弁ですが、私が疑問に思うのは、財団法人長崎県育英会の経営状況説明書、その中で平成21年度の事業計画があります。
育英会としては、当初から150人の新規をもう既に対象としてやろうという計画が一方であって、今回の補正予算によります基金を取り崩して育英会に助成をして、育英会が活用する時に、じゃ、この9,788万円を何人増やすのかなということが私の疑問です。
271名増えましたと言っても、実際に増えた数は120名じゃないか説明してください。
【吉田教育環境整備課長】
ですから、今回、純増といいますと、追加募集の120名でございます。
【堀江議員】
そうしますと、当初の計画の150人を返還金で賄うと。その返還金で賄うという部分を基金の繰り入れでやるというだけのことなんですか。
【吉田教育環境整備課長】
ですから、この151人分は、年度当初の貸与数の中に入っておりますので、委員がおっしゃるように、この基金を活用しての増というのは120名でございます。
【堀江議員】
いずれにしても、特に求められる支援基金だと思っておりますので、多くの高校生が対象とされるように努力をしていただきたいと思っております。