妊婦健診の財源確保について
今の山田(朋)委員の質問に対する回答として、平成22年度中に早期に財源確保を要望するというふうなお話でしたけれども、それでは遅いのではないかというふうに私は思うんですね。
なぜかというと、これは2月定例会、私もこの問題を取り上げましたが、例えば母子手帳を申請しますと、14回分のチケットをもらうんですよね、無料の。これは長崎市だけの例かもしれませんが、14回分の無料の健診のためのチケットをもらうんです。そしてその1年間、自己負担もあるんですが、14回の健診を受けられるように、そのチケットを渡してできるようになっているんですね。
そうしますと、今年中に、来年からどうなるのかということをしないと、来年の4月から、14回分を渡していいかどうか、4月はまだ1年間続くとしても、じゃ、5月の段階で母子手帳を申請した人は14回分のチケットをもらえるかどうかという事務上の問題も出てくるんです。
そうしますと、今、こども家庭課長が言われた、「来年度中にどうするかということを要望したい」では、私は遅いと。今年中に、ぜひ予算の確保についても要望していかないと、実務上も14回分のチケットをもらえないじゃないですか。というふうに私は思うんですが、見解を求めます。
【森下こども政策局長】
この問題は、私どもも大きな問題だと思っております。少子化対策で打ち出された制度がやまるということは、非常に大きな話題性も出てくるでしょうし、そういう意味では、国においても対応してもらえるものと思っておりますし、また、今年度の要求の中から、既に政府施策要望の中に入れて要望しております。
あと対策としては、最終的な予算折衝というのが平成22年度の秋口までどうしてもかかってくるだろうと思いますので、現実的な対応としては、とにかく14回分を出して、期限到来以降は、万が一ですけれども、適用はできないというような施策しかとれないんじゃないかとは思っておりますが、そこら辺でもまた誤解もありますでしょうし、問題点もありますでしょうから、その段階になりましたら、もう少しいろんなＰＲを含めて、どうしていくのかも含めて対応していきたい。私たちもとにかく早期に解決をしていただいて、やはり安心して子どもを出産できるような体制をとることは必要だと思いますので、私たちも努力していきたいというふうに思います。
【堀江議員】
先ほどこども家庭課長が言われましたように、1回の健診で6,470円、あるいは5,970円、エコーについては5,000円の負担があるとか、本当に自由診療ということではあっても、お腹の子どもがどのように生育しているのかということを確認すべき大事な健診が、経済的な理由で受けられないということがないようにしていただきたいと私は思っております。
今回の陳情は、支持する政党は私と違いますけれども、党派を超えてこの問題は広く県民の願いでありますので、ぜひ財源確保のためにご尽力いただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。