介護職員処遇改善基金について
第100号議案「長崎県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例」について質問いたします。
この基金は、先ほどの予算の審議でもありましたように、介護職員の処遇改善で、常勤換算で1人1万5,000円という数字が示されましたが、しかし、3年間という期限があるということと、これは処遇改善計画を提出する事業者に対して助成金を交付するということが目的なんですが、そうしますと、この基金を活用して長崎県内の介護職員、介護事業所の何%ぐらいが介護職員の処遇改善につながるのかということをもう少し明確に教えていただけませんか。
【田中長寿社会課長】
基本的に、この事業につきましては、対象は、先ほど委員が申されましたように、賃金改善を含め処遇改善を図る事業計画書を提出された事業所に限っております。
それで、サービス事業所も、介護職員がいらっしゃる事業所に限っておりまして、すべての事業所が対象になっているわけではございませんで、助成の対象外もございます。例えば訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、それから介護予防支援事業、福祉用具貸与事業、居宅療養管理指導事業などが対象外となっております。どのぐらいの割合になるかは確認しておりませんので、申しわけございません。
【堀江議員】
こういう基金を使って介護職員の処遇改善が図られるということは、もちろんこれはいいことだというふうに思うんですけれど、じゃ実際に、今の段階で、通常職員の賃金改善を含めて処遇改善が図られるとなると、県内の介護職員がすべて対象になるのかというふうな誤解をまず持つんですが、実際としてはそうではないと。
しかも、処遇改善計画を出すという事業所そのものも、居宅であるとか、訪問介護であるとか、そういうところは対象ではないとなりますと、もう少し細かく、じゃ、この基金が活用できるという施設、事業所というのは、数といいますか、パーセントでわかる範囲で言えば、どういうふうに理解したらいいんですか。今の答弁だと、第100条議案の基金の条例が活用できるのはどれくらいかというのが、ちょっと今の段階じゃ全くわからないんですが、そこまでは答弁は、今はできませんか。
【田中長寿社会課長】
一応先ほど申しました対象外施設を除きまして約2,000事業所というふうに考えております。
【堀江議員】
そうすると、この2,000事業所が対象となる今回の基金を、実際に処遇改善計画を提出するという事業所というのは今の段階、予想がつかないというふうに理解していいんですね。しかし、予想はつかないけれども、これは事業計画を出すように指導し、あるいは指導というのか、説明をするとなるんですかね。
【田中長寿社会課長】
この交付金の実施要領については、詳細につきましては、まだ国の方から通知等はございませんが、私どもとしては、10月開始でございますので、できれば8月に長崎、佐世保、離島を含め、それから関係団体等にも事細かにご説明をして、できるだけ多くの事業所に事業計画書を出していただくようにご指導とか、ご説明したいと思っております。
【堀江議員】
先ほど予算審議のときに福祉保健部長は、県民の利用というか、県民の立場に立って必要な予算を確保するというふうに答弁をされました。今後、細かい内容がこれから明らかになるとしても、職員の賃金改善を行うこうした計画をまず出すことが前提ですので、やはり対象となる2,000事業所が、今後の予算の確保も含めて計画を出していただくように、ぜひ県としては対応していただきたいということをこの機会に要望しておきたいと思います。