6月県議会 文教厚生委員会
県立高校への
太陽光発電パネル設置について
【堀江議員】
 第93号議案の補正について質問したいと思います。今回の補正の中身につきましては、今、教育長が読まれましたように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の国の補正予算を有効かつ積極的に活用するというのが主な内容なんですが、そこで質問いたします。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、内閣府の地域活性化推進担当室というところで、全国で350事例、どういうふうに自治体で活用されているかという事例がございますが、そうした全国の事例等も含めて今回、予算の編成には当たられたのかどうか、それとも、そういうことは全く関係なく、長崎県の予算としてどうあるべきかという観点だけで考えられたのか、まずその点を伺います。

【杉光総務課長】
 今回の臨時交付金の件でございますけれども、基本的には、まず国の政策等々によって打ち出された施策等々を私ども、情報をつかんで、それに基づいたということで、今回、スクール・ニューディール事業というのも大きく取り上げておりますけれども、これも国の方で大きく取り上げた事業でございます。要は、エコ化、そういうものについて今回推進していこうという形で文科省のスクール・ニューディール、それを長崎県版としたようなところもございます。

 それから、長崎県独自のというところでは、ソフト事業等で、長崎大学と連携いたします未来の科学者発掘事業とかをやっておりますけれども、基本的には、先ほどご説明いたしましたように、国のいろんな施策を取り込んで、いかにして補助事業等を活かしながら交付金事業を実施できるか、要は、県費負担をなるべく少なくしながら、いろんな事業を大きく展開していきたい、そういう中で今回予算を組み立てたところでございます。

 以上でございます。

【堀江議員】
 具体的に、今回の補正の中身の中で、スクール・ニューディールということで、高等学校の施設整備事業の中に、一般校舎等の整備費ということで、校舎に太陽光発電パネルを設置するというふうな予算も1億4,238万円含まれていると聞いているんですが、これは学校の数としては何校設置をするんですか。

【吉田教育環境整備課長】
 県立学校に取りつけるパネルでございますが、高校で5校、それから特別支援学校で1校、合計6校でございます。

 以上でございます。

【堀江議員】

 こうした太陽光発電パネルを設置するということは、時代の流れとしても、ある意味、当然だと思うんですが、今後の計画ですね。今回は国の補正を活用して6校設置をしますが、ほかの学校への今後の計画とか、あるいはこの維持管理の問題とかについてはどうなるのかということもこの機会に教えてください。

【吉田教育環境整備課長】
 太陽光パネルでございますが、今回は、安全・安心な学校づくり交付金というのが2分の1補助がございまして、県の持ち出しは非常に少なくて済むという状況がございまして、6校をやるということを考えております。ただ、この太陽光発電施設につきましては、導入コストが高いというようなこともございますので、今後の技術革新等に伴いましてコストの低減等を見ながら、また国の財政支援等が今後どうなるのかということも見ながら、今後の整備については考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

【堀江議員】

 今回は、最初、総務課長が言われましたように、国の補正を有効かつ積極的に活用して、教育環境の整備、人材育成の事業とか、そういうふうに活用するという、そのこと自体については私も大いに賛成なんですが、一時的な問題にとどまらず、今後こうした事業をさらに進めていく予算の確保の問題につきましては、今、吉田教育環境整備課長が言われましたように、太陽光発電パネルの設置一つとりましても先の見通しが、今回6校はつくけれども、先がどうかわからないということでは、今回の補正は補正として、今後の国への要望のあり方も問われてくるのではないかと思うんですが、その点はいかがお考えですか。今回の補正は補正として、それっきりというふうにされるのか、今後の検討内容も考えがありましたら教えていただきたいと思います。

【吉田教育環境整備課長】
 まず、太陽光発電の意義でございますが、これは低炭素社会の実現に向けまして、学校あるいは地域にわたりまして環境、エネルギー教育に活用できるというメリットもございます。それから、CO2削減の効果あるいは学校の電気代の節約にも資するという具体的な効果がございます。また、エネルギーや資源につきましては、新しい学習指導要領においても盛り込まれているという状況もございます。それから、先ほど申し上げましたとおり、技術革新に伴うコストの低減と、これは日本が国力を挙げて太陽光発電に力を入れておりますから、そこも大いに期待ができるのではないかと思っておりますので、国の財政支援が今後どうなるのかということには十分注意を払いながら、今後の整備については、できるだけ前向きに考えていきたいと思っております。
 
 以上でございます。