産後のママサポート事業
産後のママサポート事業について質問します。
この利用料金の一部助成が1時間1,000円、このことにつきましては高過ぎるという意見が私に寄せられております。寄せられた事例はこういう事例です。
いずれの親の援助も受けられず、上お子さんがいて、2人目のお子さんが双子で誕生しました。夫だけが働いています。上のお子さんもいて双子の誕生ですから妻だけでは育児、家事はできません。それで産後、退院をして2人で子育てをするんですけど、活用を考えたのは、長崎市の制度にシニアの方がヘルパーに来てくれるという1時間800円の制度があります。でも、双子ですから1時間で1,600円、これはとても財政的負担ができません。月の収入が10万円ちょっとですから、これはできないんです。それで、夫は残業もできず、たびたび家事や育児で遅刻、早退を繰り返して、結局、夫はリストラに遭いました。職場を解雇されております。
この方たちが私に言ったのは、本当に必要な支援制度というのは、まず費用の面で1時間1,000円は高過ぎる。せめて時間100円程度からしてくれと。そうでないと子育て世代というのはお金がないんだ。1時間100円程度で検討できないのかというのが1つ。
それから、出産時に退院をしてきた後、だれも見てくれない、見れる体制がないわけですから、20時間程度でいいから利用できる無料のチケットができないのか。出産後、20時間利用できる制度ができないのか。
そして、もう一つ、育児、家事の相談をそれぞれの対象者に全部訪問するような訪問体制、相談員が定期的に訪問する、そういうシステムが必要なんだ。
こういう3つの要望をいただきました。昨日の答弁の中で課長は、新年度の予算の目玉と言われた産後のママサポート事業、しかし、実際は1時間800円でも利用できないという実態がある中で、私としては検討すべきだと思うんですが、答弁を求めます。
【大串こども未来課長】
要望等をお聞きになられた3点についてお答えをいたします。
まず1点目が、1時間当たり1,000円は高いということなんでございますが、一方で、この制度にはサポートをする側の人々がおります。その方々の時給を大体1,000円と見ておりますが、これは各市町が組み立てる中で実情にあわせて800円程度で運営するところ、それから、休日、あるいは夜間に及んだ場合に1,200円というような体系がとられていおります。一方で、1,000円はお支払いしないといけないということがございますが、今般、子育て家庭、出産をされた方々の財政状況、家計状況は非常に厳しいということで、想定81時間、8万1,000円を想定しております。それもあくまで想定で、それを20時間で済むという方は2万円ということになります。そのうちの本人負担を3分の1で済むように設計をしております。8万1,000円、アッパーまで使われた場合は2万7,000円で済むようにという制度にしております。2万円で、20時間で済むということであれば、その3分の1を何とかお願いできないか、残りを県と市町で支援をしていきたいと思っております。
それから、20時間の無料券を発行してもらったらすごく助かるというお話でございました。地域の声としてしっかりと受け止めさせていただいて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。その際は、おそらく家計の状況等も見てということになろうかと思います。今回の事業につきましては、所得制限等が一切かかっておりませんという状況でございます。
それからもう1点、定期的に訪問をするような方をということでございました。そのことにつきましては、私どももハッピー子育てサポート事業で力を入れてきたことでございます。
それで、これまでにマイサポートプランの中で子育て支援マネージャーを196名、そして、家庭訪問員を102名、合わせて298名の研修を行ってまいりました。この方々が、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、厚生労働省の事業でございますが、4カ月までに全家庭を訪問しようという事業です。そこでいろんな課題を抱えられた方につきましては、引き続きの訪問等につきまして、この方々で保健士と連携しながらやっていこうというのがマイサポートプランの地域の子育て支援体制をきちんとつくっていきたいということの骨でございます。
そういったことで、今後とも定期的な訪問、必要な方に対する支援というものをきちんと計画をしていきたいと思っております。
【堀江議員】
今回の新規事業ということですが、産後のママサポート事業という事業名でなくても、出産後、どうやって2人だけの子育てをするのかということでは、これまでも十分に起こっていた事例ですので、その中で長崎県がこういう事業をするらしいということを聞かれて私のところに寄せられた、これはメールで私のところに寄せられたんです。今、課長が一つの意見として聞かせていただいて新年度の事業なので今後に活かしたいということですので、ぜひ、これからも出されるであろうさまざまなそうした要望や意見も聞いて、よりよいものにしていただきたいということをこの機会に要望したいと思います。