堀江県議指摘
三日、長崎県議会最終本会議が開かれ、米印原子力協力協定にかかる政府対応に対する意見書のほか、「郵政民営化法見直し」「原油・肥料・飼料高騰対策」「私学助成制度の充実」「過疎対策法制定」「物価高騰緊急対策」を求める意見書が採択されました。
「郵政民営化法見直し」意見書は、貯金・保険の金融サービスは法律上も将来にわたってサービスを受けられる保証はなく、郵便局しかない地域住民にとって死活問題だと指摘。郵便・貯金・保険の三事業が一体のサービスとして運営されるよう求めています。
一方、長崎県子育て条例、長崎県教育振興基本計画も賛成多数で可決・決定されました。日本共産党の堀江ひとみ県議は、両案に対しそれぞれ反対討論を行いました。
堀江県議は、子育て条例について、子育てに対して国・県の責任を明確にしていないこと、子どもを一人の権利主体としてではなく、保護・育成の対象とみていることを理由に反対。
「子育て条例」より、子どもの権利条約を具体化した「子ども条例」を県民は求めていると指摘しました。
また、教育振興基本計画は、教育の自主性を侵し、子どもを国が定める鋳型に押し込めるものだと批判。「基本計画策定は努力義務。県民が求める施策にこそ答えるべき」と述べ、計画の撤回を求めました。