開門調査をと堀江県議が反対討論
佐賀地裁の、諫早湾干拓事業における潮受堤防の開門命令を受け、農水大臣が、開門調査のための環境アセスメントを行う旨の談話を発表したことから、長崎県議会は、開門を絶対におこなわないよう求める意見書を、十四日の県議会本会議で賛成多数で可決しました。意見書は、開門調査によって、安心した生活や農業を営む住民や干拓地の農業者、諫早湾漁業者に支障が及ぶことが絶対にあってはならないとしています。
日本共産党の堀江ひとみ県議は意見書に対し、反対討論を行いました。
堀江県議は、裁判所が中・長期開門調査を求めたのは三度目であることを指摘。諫早湾干拓事業の被害が及んだとみられる佐賀、熊本、福岡の県議会や知事が開門調査を求めているときに、原因とみられる事業の地元である長崎県だけが反対の態度をとるべきでない述べ、「長崎県議会も、漁業と農業と、共に栄える道を進むべき。有明海再生のために開門調査をおこなうべき」と主張しました。
採決では、日本共産党が反対したほか、二議員が退席しました。