高校廃校などへの反対討論
【堀江県議】
当文教委員会に付託された議案のうち、以下の議案のついては反対し、意見を申し上げます。
第29号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例について」、県立長崎式見高等学校、県立長崎南商業高等学校を廃止するため、所要の改正をする条例です。式見高校の廃止の際には、存続を求めて署名運動、請願も提出されました。地元の存続を求める声を無視して強行した高校の統廃合を認めることはできませんので、条例には反対いたします。
第31号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、生徒数の増減などにより毎年改正される条例ではありますが、第29号議案に関連し、式見高校長崎南商業の廃止に伴う職員数減も含まれますので、反対をいたします。
第28号議案「長崎県美術館条例の一部を改正する条例」について、指定管理者制度は、答弁にもありましたように、学芸部門の継続性が保たれないのが問題です。「県内に主たる事務所を有する法人」の「主たる」を削減することは、問題点を解決するどころか、さらに困難にいたします。
県政で重要な施設であります県美術館は、直営で運営すべきとの基本的考えもありますので、認められません。
第73号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」について、特殊勤務手当の廃止は、職員の身分保障に影響する問題です。職員の処遇改善を求める立場から反対いたします。
第60号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」について、学校給食の民間委託費は認められません。給食は食育です。直営を求めます。
教員免許更新制導入に伴う教員免許管理システム費、免許更新制で教員の質が上がるか疑問です。むしろ教師からやる気を奪い、子どもより管理職の目を気にする教師を増やすだけではないかと疑問です。必要なことは、教員の精神的、財政的ゆとりを増やすことだと思います。以上の理由で、第60号議案に反対をいたします。
最後に、第1号議案「平成20年度長崎県一般会計予算」について、長崎・福岡・山口3県合同の実習船合同建造については、県独自の実習船を建造することを求める立場から、事業費、債務負担とも認めることはできません。
県立高校改革推進費は、全県的視野に立った学校の適正配置の名のもとに、地元の声を無視して高等学校を閉校に追い込む計画推進のための予算です。富江高校の存続を求める請願でも述べましたとおり、本推進予算は認めることはできません。
新年度収支構造改革の1年目の実施年度でもあります。平成24年度末に見込まれる財源不足額88億円を解消するとともに、財政の健全化を維持するために、総額159億円の収支改善対策を実施する。新年度は81億5,000万円の収支構造改革です。この中で教育行政の10％削減は認めることはできません。
とりわけ離島生徒の高総体、新人戦、中総体や高文祭、中文祭の派遣費まで削減の対象とし、結果として削った予算を平成20年度諫早湾干拓関連予算に94億円も予算配分をする。結局は子どもたちに犠牲を押しつけ、無駄な公共事業を進めています。こうした予算編成は認めることはできませんので、反対の討論といたします。