学校事務の共同実施について
堀江県議
平成12年4月からやろうとしている、県内すべての小中学校において共同事務のとは、一体何するんですか。
今までいなかった、学校事務が配置されていない先生のところに共同で事務をするというのは、これは理解できます。では、現在、学校事務の先生達がおりますね。その先生達は、今までどおり仕事して何が問題なんですか。
というのは、今既に先行されている県があるじゃないですか。例えば大阪市、1990年4月より実施、学校事務センターが4カ所つくられて、中学校に配置されていた市費事務職員を引き揚げ、学校事務の集中処理が始まる。あるいは秋田県、2006年から総務事務センターを設置して、勤務データ管理、給与・共済・旅費事務、物品調達の集中化を行う。
結局、今の教職員課長の答弁だと、今ある学校の事務の先生は何ら影響はありませんと、週に2日、ちょっと外出するだけですよというふうな答弁に聞こえたんですけど、じゃ、何のための事務の集中化ですか、よくわからない。もう一度説明してください。
石橋教職員課長
先ほどもご説明を申し上げさせていただいたんですけれども、基本的に小中学校においては事務職員は1人しか配置されておりません。
それは、新採であろうが、1人です。20年選手でも1人です。
同じ事務を処理するわけです。当然ながら、事務処理に濃淡がある場合もある。そうしますと、お互いに書類を持ち出して、そこでお互いにチェック機能を果たせるという部分、そして、新採の先生あたりが、キャリアの長い方から、「これはこういうふうに考えてやるべきだ」と、当然、事務職員の資質向上にもつながる部分もあるということでございます。
組織化することによって、ある程度共同実施に分担制ということも考えられます。それは、それぞれ旅費担当、何とか担当という形で分担する。それによって効率化というのが当然できるかもしれません。そういった側面も、これは大いに期待できる部分でございますので、この共同実施というのは大いに効果があるものと、私は理解しております。
堀江県議
1年目の先生であろうと、20年目の先生であろうと、Ａ学校、Ｂ学校、Ｃ学校、それぞれの学校にいて、それぞれの事務を司って、それでいいじゃないですか。
それをどうして共同化しなければいけないのかと、どこに効率化があるのかと。
事務の実務をどうこう教えると問題というのは、今だってやってるわけでしょう。それを何でわざわざ共同して教えなければいけないのかという問題ですよ。
言われるように、事務の先生を置けないというところに、地域を決めて事務の先生を置かれてそういう業務をするという意味はわかりますけど、現在いる学校の事務の先生がそういう横の連絡をすることだって、今はあっているわけでしょう。それを何でわざわざ共同事務の開始としなければいけないの。言ってるのがわかりませんね。
石橋教職員課長
単に横の連絡でやるというより、ちゃんと組織だってやると、組織ぐるみでやるということ、それはお互いにかかわり度の問題です。
例えば分担制をしいた場合、隣の事務処理について、それはなかなか手がつけられないという部分もあるかもしれません。組織だってすると、それはお互いにちゃんと処理できるという部分、当然これはあるわけでございます。そういった面で、これを共同実施にすることによって効果があるということで、今まで共同実施に取り組んできた市町教育委員会のアンケートを見ても、それぞれ適正化が図られてきたという結果も聞いておるわけでございます。
特にまた、未配置校、いわゆる事務職員がいない未配置校の支援にも大いに効果があったと、こういう結果も聞いているわけでございます。これは大いに効果があるものだというふうに、私は理解しています。
堀江県議
結局、共同事務の開始は先があるわけでしょう。今の一つの学校に一人の事務の先生が配置されていると、その先生達が共同事務という事務のセンター化をするということによって、例えば文房具は事務センターが一括して契約するようになっていくとか、ひいては、これは合理化の対象になっていくんじゃないですか。
今一つの学校に一人の事務の先生がいるという事を、教職員課長が言われるのは、今の先生達が共同して仕事を教えあうような、そこにとどまらないんでしょう、先では。先生達が、ひいては事務の職員がいなくなると、そういうことを先ではやっていくということをこれは見通して、学校事務の共同化というのが始まるんでしょう。
これは、実際に先行実施をされた各県の状況を見ましても、教育の合理化ではないですか。
学校事務センターの一本化、これは道州制を前提として、秋田県は広域連携を打ち出したり、あるいは学校事務職員の集中配置をして合理化、リストラを提示すると、そういうふうに持っていくというのが、この学校事務の共同実施の目的じゃないんですか。先があるんでしょう。そういうことではないんですか。否定できますか、それを。
石橋教職員課長
今申し上げたとおり、再三申し上げたとおりでございます。
我々は学校事務のより一層の資質の向上でありますとか、より適正化でありますとか、それが基本的にあるということでございます。
先生達を支援する、先生達が子ども達に向き合う時間をよりつくれる、実施することによってそういうことで対応していくと。我々はそれを目的として、これは導入すべきだということで考えておるわけです。
堀江県議
先生達を支援するんだったら、一つの学校に一人の学校の事務の先生がいるという今の現状が守られないとできないんですよ。
少なくとも現実問題、そこの学校に、教職員課長答弁だけでも、例えば週に１日や２日いなくなるということもあるわけでしょう。ひいては、先進事例であるように、学校事務センターをつくって、１カ所に統廃合して配置転換をやって、事務の先生を減らしていってるじゃないですか。
だから、教職員課長が言うように、共同事務の実施は、単に今ある、配置をされていない先生が学校で共同事務をやる、それは別問題です。そういうことではなく、今の学校に一人の事務の先生がいるという事例を私は言ってるんです。
その先生達が、結局は、今教職員課長が言うのは、ほかの先生達と同じように、事務の効率を上げるために教えあうと、その程度ではないじゃないですか。先があるんでしょう。そういうことを私は指摘をしたいというふうに思っております。