文教委員会での堀江県議の質疑
中学校・高等学校文化活動推進事業費が前年比マイナスになっていますが、この理由を説明してください。
唐沢学芸文化課長
この中学校・高等学校文化活動推進事業費というのは、主に県の中学生や高校生の文化活動の活性化に向けた支援費でございます。内容としては、県の高等学校文化連盟や県中学校文化連盟が推進している事業に対する県からの補助金でございます。
その補助金につきましては、今般の県全体の収支構造改革の一環としまして、原則、対前年度比10％削減という基本方針に基づき、今回の要求にあたっては、それを削減した結果でございます。
堀江県議
長崎県が５年先には主要基金がマイナスになると、だから、今年を含めて３年間、歳入歳出をやりくりしてそれを賄うと。今年、８１億５０００万円の歳入歳出のやりくりをいたしますが、今言われたように、１０％カットを行う。この中には、内訳、収支構造改革の取り組みの中の４１３番には、県高等学校総合文化祭に参加するしま地区離島生徒の派遣費補助削減、４１９番、県中学校総合文化祭に参加するしま地区離島の中学生の派遣費補助削減があります。
言われるように、平成２５年には、全国高等学校総合文化祭を本県は誘致しようと言いながら、一方で、離島の生徒達の県の総合文化祭の補助金を削ると、これは、どういうことか。
中村総務部長は、３月３日の本会議の同僚議員の質問に対し、「一律に１０％削減したのではない」と言いました。「１件１件精査をした」と言いました。これはどういうふうに説明するんですか。全国の大会を誘致しようと言いながら、離島の生徒達の派遣費を削減するということは、私は納得できないんですが、説明を求めます。
唐沢学芸文化課長
子ども達の文化活動の活性化に向けた取り組みといたしましては、委員ご指摘の中学校・高等学校文化活動推進事業費以外にも、実は、文化芸術の鑑賞機会の提供等の事業がございます。
補助事業に関しては、先程申しましたような形で、今回の収支構造改革の一環として１０％削減という形にしましたが、一方で、先ほどご指摘のありました平成２５年の全国高等学校総合文化祭の開催に向けては、新たに新規事業といたしまして、全国高等学校総合文化祭開催事業という経費を要求しているところでございます。
今後は、そういった事業を核として、各種事業をできるだけ有機的に結びつけながら、離島地区の子ども達と活性化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
堀江県議
今の答弁をひらたく言えば、削減しても、派遣についてはさほど影響ないと言っているような答えに聞こえるんですね。
そこで、この収支構造改革の内訳表では、これは体育保健課も補助率１０％カットです。高総体、中総体、この開催費もそうですが、離島地区からの派遣費用も、これは削ります。これは削減してまったく影響がないと言えるのか。例えば４３４番では、県中学校総合体育大会に参加をする離島地区の選手の派遣費用、これは１０％削減いたしますけれども、この点については体育保健課はどのような見解ですか、答弁してください。
谷本体育保健課長
順を追ってご説明いたします。
まず、県が直接所管しています県立高等学校の離島からの選手派遣費用でございますが、これにつきましては、実は離島の生徒が減っております。残念ながら減っておりまして、例えて申しますと、平成１７年に離島から参加した生徒が１９２６人、今年度実績で１６９３人、２３３人減っております。ですので、予算として１０％切っても、実際に派遣費としては影響が出ないというふうに私どもは見ております。
それから、離島の中学校の分でございますが、中学校の分につきましては、基本的には市町立の学校でございまして、私どもとしては定額の補助で支援しているという立場でございます。これにつきましては、高等学校と合わせて１０％を削らせていただいたという状況でございます。
堀江県議
たしかに生徒が減っているので、派遣費用は影響ない、影響があったら困るでしょう。私は、五島市、壱岐市、対馬市、それぞれ担当課に、「削減されますが、ご存じですか。影響をどんなふうに捉えておられますか」と質問させていただきました。
五島市は、平成１９年、昨年ですけど、中総体の参加が３２２人です。６１８万円の決算額の中で、市の補助は４７０万円、県の補助は１４４万円、わずか２３％しか県は補助していない。確かに中学生だから、県は補助しないでしょう。そのわずかな補助も削ろうとしているのが、今回の収支構造改革ではありませんか。旅費や宿泊費は生徒に負担させられませんよ。しかし、長崎に来てからの移動費、交通代、食料費、わずかであっても、子ども達は負担しているじゃないですか。長崎市内の保護者であれば、中総体に行けるでしょう、見学に。離島の親は、すぐ行けますか。子どもに負担させて、ましてや保護者も負担させる。そこに胸は痛まないのかと思うんです。
壱岐市はこう言いました、「県の補助は削らないでほしい」対馬市は、「県の補助が減ったにしても、もう市の補助はこれ以上増やせないんだ」と。生徒が減ったから、補助金は削ってもよしというふうにはならないでしょう。市町は見られないと言っているじゃないですか。現状でもわずかな補助の離島地区選手の派遣費をなぜ収支構造改革の１０％の削減の項目に載せるのか、私は非常に腹が立ちます。
教育行政を守るのは、教育長、教育委員会の仕事でしょう。そうであれば、１０％の削減であれば、これはするなという立場に立って、どうして要求できないんですか。私は、教育長の見解を求めます。
横田教育長
基本的に、私どもは離島については補助制度を設けておりますが、やはり一部負担をお願いせざるを得ないという考え方はやむを得ないものかと思っております。
ただ、先ほど体育保健課長も申しましたように、できるだけ実質的な負担が増えないようにということで種々検討いたしましたけれども、市町への補助についてはカットさせていただいているというふうなことでございますが、今後とも、そういう細かな面についても、常時よく注意をしながら努力をしてまいりたいと思っております。
堀江県議
教育長の答弁は、私が「痛みを感じないのか」と言っているのに、全然、痛みを感じているという答弁には聞こえません。離島にすんでいるというだけで、中総体、高総体の補助も削られていくんですよ。わかりますか、やっていることが。離島に住んでいても、どこに住んでいても教育行政を同じにしようと言っているのが、県の立場じゃないですか。そうであったら、わずかの補助も削ってほしくないというのが、今回の私の質問なんですよ。
そういう意味では、痛みを感じないのかと言っているわけですから、今の教育長の答弁は、全くそういうことの痛みを感じていない。非常に私は、異論です。改めて見解を求めます。
横田教育長
私どもは、先ほども言いましたように、本土の場合は、そういう一般的な参加については助成をしてないんです。離島の場合は、やはり交通費が余計かかる。そういう負担をできるだけ配慮すべきということで、離島についての助成制度を設けている、その辺をご理解いただきたいということでございます。
堀江県議
請願の時間なので最後にしますが、離島の子ども達の中総体や高総体のわずかな派遣費ですよ。１人あたりの生徒にしたら、わずかな派遣費です。年間８万円なんですから、一つの事業にしたらね。
それを集めて８１億５０００万円のお金をつくりながら、諫早湾干拓には９４億円も使うんでしょう。私の立場からすれば、１万円、２万円のお金を集めて無駄な事業に使うと。しかも、教育行政の立場に携わっている教育庁が一切その痛みを感じていないということについては、非常に私は憤慨を持っております。そのことだけは、ひと言見解を述べておきたいというふうに思います。