０７／１２／１１ 文教委員会
ただいま議題となりました、請願第６号、教育「格差」をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願、紹介議員の堀江ひとみです。
この請願は、毎年、全国で取り組まれる教育条件の向上をめざす、教育署名の一環として、今年も県下で取り組まれ、集まった38,783の県民署名を、添えての請願です。ぜひ、ご採択いただきますようよろしくお願いいたします。
県下の私立高校生が、初年度に学校に納める納付金は、２００６年度５６万５２７５円で、県立高校生が納める１２万８５０円の実に４．７倍です。
一方、県支出の高校生への教育費は一人あたり、県立高校生には９１万８０４０円に対して、私立高校生には３１万２１２４円、約３分の１しかありません。
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」としており、高校の進学率が９６％を超えている現状で、子どもの権利条約約２８条（初等教育を無償とする。中等教育における無償教育の導入・財政援助の提供を定めています）、国際人権A規約１３条（すべての段階の教育の無償化の導入と給与制就学金の拡充を定めています）の考え方に沿った、公的教育予算の大幅増額の必要性は、大きくなっています。
本県の私学助成は、高校生一人あたり３１万６００５円で、昨年度より増額したものの全国ではまだ２７位、全国平均を下回っています。少なくとも、公立高校における教育費の２分の１に近づけるよう、大幅な増額を求めます。
最後に私立高校への助成金の配分基準についてです。本年度から、生徒数を基準とした「単価方式」が実施されました。このことは、公立も含めて学校間の生徒獲得競争を一層激しくすることであり、県全体の教育に良い方向をもたらすとは思えません。従来の「補助対象経費方式」も含め、私学の実情にあわせて再検討していただくよう求めます。
今、政府は、育英会として創設された、日本学生支援機構の見直しや無利子奨学金の廃止なども検討していると、伝えられています。憲法２６条に「すべて国民は、等しく教育を受ける権利を有する」と掲げられているように、国でも県でも、どの子にもゆきとどいた教育の実施を求めます。
なお、本日は請願団体より、大場さんが出席しておりますので、ぜひ直接、請願の趣旨をお聞き下さいますよう、重ねてお願いして、私の請願紹介といたします。
教育r格差Jをなくし、すべての子どもたちにゆ圭とどいた教育をすすめるための請願
記
1．子どもたちにゆきとどいた教育を保障するために、教育予算を大幅に増額し、学校
に必要な教職員を確保するとともに、臨時的任用をやめ、すべて正規任用としてくだ
さい。
2．私立学校（幼・小・中・高）への運営費補助金を、少なくとも公立学校教育真の2分の1補助を実現するように大幅に増額してください。また、私立学校で学ぶ生徒が学校を辞めなくてもすむように授業料直接補助を所得の少ない世帯に大幅に上積みし、私立高校に通うすべての生徒に一律助成を実現してください。
3．2007年度より完全実施された「私学助成金配分基準制度」に関しては，私学の実情に合わせて再考してください。
4．生徒減少地域での高等学校の統廃合計画については、当該地域の父母や教師、住民、自治体などの意見を充分に尊重し一方的な統廃合を実施しないでください。
5．すべての小中高校で30人以下学級を実現してください。’とりわけ、児童・生徒が急減する怖れのある地域の高校の1学級の定員を早急に30人以下にしてください。
6．経済的に困難な生徒の就】修学権を保障するために、通学費補助基準の改善と通学費補助を大幅に増額してください。
7．国に対して、義務教育貴国庫負担制度を堅持し負担率を2分の1に復活するとともに私学助成の国庫補助制度を堅持することをはたらきかけてください。
8．授業料免除制度、奨学金制度などを充実してください。
付記 署名数 37，098 名分
平成19年12月3日
請願人 住所 長崎市江戸町4−4成宮ビル502
氏名 長崎の私学助成をすすめる会
会 長 大石 千枝子
請願人 住所 長崎市中川2丁目2番5号
氏名 長崎のゆたかな高校教育をめざす会
会 長 大橋 由紀子
長崎県議会議長 三好徳明 様