要介護認定調査のＮＰＯ委託について
０７．１２，１３
●堀江県議
介護保険制度に関わって要介護認定調査のＮＰＯ委託について質問いたします。
介護保険制度でサービスを受けるには、要介護認定を受けなくてはいけません。これまで認定調査は、地方自治体直営で行ってきましたが、介護保険制度の改正で、例外として県が指定した法人であれば認定調査を委託することができるとなりました。
県内にこういう事例があるのでしょうか。あるとしたら自治体名を教えてください。
長寿社会課長
今、堀江議員がおっしゃった事例は本県内では１件ございまして、五島市の市内の方に１件指定事業者がございます。
●堀江県議
五島市のＮＰＯ受託法人の実態、そこに寄せられる疑問の声についてご存じか、質問を致します。
一つ、この法人は五島市長寿対策課長が中心になって設立をし、理事長は名前を貸してと課長に頼まれただけ。
二つ、長崎県への受託法人の申請が今年４月２日、県の許可が４月２日、五島市と受託契約を結んだのが４月２日、３つ同時というのはあり得るのか。
三つ、３月３１日五島市の嘱託職員であった調査員７名を全員解雇して、４月１日受託法人に移籍をしている、これも知っているのか。
四つ、五島市の許可なしに受託法人は五島市の総合福祉保険センターを勝手に使用していた。これを知っているのか。
最後に前年度の調査委託料は１件３１５０円、この受託法人は６７２０円。この委託料を知っていたのか。
５点あげましたが、実態それから疑問の声をご存じだったのか、質問します。
長寿社会課長
今、委員おっしゃられた諸々の状況を知っていたかと、いう部分でございますけれども。今年の５月頃だったと思うんですけれども、匿名の情報がこの件に関してはございまして、念のために五島市の担当課長に県の方に来てもらいまして、事情を聞きましたのでだいたい今おっしゃられた部分については承知しておりました。
その後五島市の方から状況の説明がありましたので、五島市の方からの説明について特段私どもとして注意を要するというような風にその時点においては認識しておりましたので、その後特別な動きはあっておりませんで、この度の定例会の会期中、五島市の市議会の中においてのやりとりの状況を知りまして、私どもも委員が申された手続きの事、主に手続きの問題だと認識していますけれども、そういう部分をあらためて知ったという流れでございます。 委託契約の部分の市の内部においての手続き、そこについては私ども詳しくは承知しておりませんでした。以上です。
●堀江県議
これはですね、１２月８日の五島市議会の一般質問に出されて、五島市の対応は、副市長を責任者に調査委員会を作るということになりました。
なにが問題かというと、介護保険が改正されて介護保険の認定を受ける調査委員・調査活動、こうした業務を本来であればれまでそれぞれの地方自治体がやってたんだけれども、県が認定をしたＮＰＯ法人・非営利団体であればこれは受けるということに変わった。これは非常に専門的な改正です。それを一番知り得る五島市の長寿対策課長がやっていたということです。五島市で問題になって、県はどういう認識をしていたのか、どういう対応をしてたのか、私のところに相談があったという経緯があります。
今の課長の答弁ですと５月に匿名で情報が寄せられた、あるいは１２月五島市議会の中での状況の中で、あらためて事の重大さを知ったかのような答弁だったのですが、私がこの厚生環境委員会の中で県の姿勢を質したいのはですね 、これは県が許可をしないと法人として認めないわけですよ。
五島市そのものの契約も何も出発点がないんです。県が長崎県に一つここだけという、この調査活動をできるというＮＰＯ受託法人をですね、認定する際にどうしてこういう事が見落とされていたのか。ということです。
五島市の嘱託職員が全部辞めさせられて、解雇されてこの課長が経営する医療受託法人に移っている、こういうことすらわかっていなかったのか。
しかも、申請した日と許可した日が同じで、ついでに五島市と契約した日も同じだった。これ全部わからなかったんですか？私は県の実務も問われるし、県がどういう視点をもってこの法人を認めたのかということも問われていると思うのですが、その点はどうですか？
長寿社会課長
今、指定している法人はＮＰＯ法人でございまして、ＮＰＯ法人というそこのところの認証につきましては、ちがう部署で県民生活部の方で認証しております。
これはたしか１８年度だと思いますけれども、認証がそれは別の時点で早い時点で認証が終了していると、そういった一つの法人だったわけですけれども、私ども一カ所指定したと申しますのは、当然申請があってその指定の申請が上がってきて初めて指定できるものでございますので、県の方から一方的に指定していくという代物ではございません。
それと契約日の４月指定日、それから契約日、申請日、全部４月の２日になってるじゃないかと、いうお話でございますけれども、当然そういう指定を受けようとする際におきましては、事前協議という形でございます。当然３月中に行われているわけですけど、そういう事前の協議をふまえて、正式に書類が上がってきて私どもが指定するという手続きになりますので、必ずしも同日申請・同日指定いうのが全くおかしいというものじゃないと私どもは認識しております。
当然その前の段階で予定されている書類の事前チェックもできると、いう状況でございます。
それと、その後五島市の中での内部手続きについては、私どもの方ではそこはわかりにくいと申しますか、そこまでも私ども聞いておりませんし、求めてません。ＮＰＯの認証の立ち上げ、また今回の指定申請の準備、そういったものに対して五島市がサポートするアドバイスするそれは全くあってもおかしくないと、いう風に私ども認識しております。
●堀江県議
ＮＰＯ法人の認定というのは福祉保健部ではないと、自分たちとしてはそこを法人として認めたかどうかということではないというお話だったんですが。私が問いたいのはですね、この介護保険法に規定する、指定市町村受託法人の指定の問題なんですよ。ＮＰＯ法人だからどこでもいいという訳じゃないでしょ。この介護保険の調査認定業務を行うという所を認めるか認めないかというのは、これは福祉保健部じゃないんですか。
長寿社会課長
おっしゃるとおりです。そこの部分は私どもの事務の所管でございます。当然ながら、指定要件というのが細則等で定められておりますので、それにそって基準を満たしているかを全部チェックいたしました上で、問題ないということで指定をしたという流れでございます。
●堀江県議
このＮＰＯ法人が県民生活部からＮＰＯ法人の認定を受けたのは１８年度ですよね、ここがいわゆる福祉保健部から、指定市町村事務受託法人の指定を受けたのは４月の２日ですね。これはなぜ１８年度に認定受けることはできなかったのですか。
長寿社会課長
先程もお話ししましたとおり、申請があって初めて指定はするという流れでございますので、私どもの方から勝手に、一方的に指定するという代物ではありません。当然準備をしたいと、指定を受けたいという前準備がありますので、その時点で私どもに色々ご相談があって、事前の色々な協議というかチェックはできたということです。
●堀江県議
つまりですね、ＮＰＯ法人を受けたのは、いわれるように１８年度ですよ、しかし 、介護保険の調査業務を行うという福祉保健部の許可を受けたのが４月２日ですから、許可をしたのが４月２日。なぜ４月２日でなければならなかったか。それは疑問の声で上がっているように３月３１日まで市の嘱託職員として、調査員が雇用されていたからなんですよ。３月３１日に解雇されて初めてこのＮＰＯ法人の調査員になれたんです。そういう経緯があったんです。
調査の段階で長崎県としてはただ一件、長崎県でここだけなんですよ、そういう意味では業務に関わっている方がですね、その業務を自らのために使うような、そういうやり方があってはならないと思っています。今回の問題はですね、福祉行政に対して県民の不信を作ったと思っています。県の責任が問われていると思います。
五島市議会で副市長を責任者に調査委員会が作られた。 私は五島市から様々な問い合わせがあった場合は十分な対応をするべきだと思います。
長寿社会課長
委員おっしゃるように、五島市の方で内部調査を立ち上げると、いう風に答弁があっておりますので、私どもとしましてもここら辺の内部調査の事に関して県の方で色々要請がございましたら当然協力してまいるという事でございます。
●堀江県議
私は、介護保険の認定調査というのは、介護保険の調査でランクが決まるという大変重要な事です。本当に介護保険を正しい制度として、あるいは十分必要な人に必要なサービスが受けられる制度とするためにも、この調査業務というのは中立公平でなければならないと思っております。今回の件に関しましては、五島市議会・五島市がですね調査委員会を設置をするという事態になりましたので、十分な対応をしていただきたいということを、強く申し上げておきたいと思います。