10月1日厚生環境委員会
●堀江県議
問題に関わって、「長崎あじさいの会」というのがあるんですが、弁護士・司法書士・私どもも含めて、「長崎あじさいの会」というのを長崎市内に設置をしまして、多重債務問題に関わっております。
長崎市にあるんですが、県内から離島も含めまして、「あじさいの会」に対する多重債務に関わる問題というのは非常に多いんです。
そういう意味で多重債務についての相談窓口ですね、これを私はホントに県内のあらゆる所でたとえば離島の人がわざわざ長崎市内に出向いて相談をするという事ではなくて、離島の地域で相談ができる、あるいは県北でも相談ができるという、そういうシステムを作ってほしいというそういう強い思いがありまして、今の質問を致しているところなんです。
そこで課長のお話ですと、長崎市内を含めた県内４つの所でいわゆる消費生活センターというところがあると。そうでもないところでも生活福祉に関わって、消費相談や、こういった多重債務の問題も受けると、いう風に、そういう風にしたいと要するに窓口を広げて、多重債務問題も含めた消費生活相談の窓口を広げたいという風なお話だったかと理解するんですが、私が危惧するのはですね、長崎県が出しております行財政改革プランの中で、消費生活センターのあり方を検討するという風にしておりますね。
これは市町との役割分担、そのあり方を検討しますと言うことで、具体的な検討はなってないんですが。
私が非常に疑問に思うのは、長崎県としても、この消費生活相談というのは、力を入れていきたいと、しかも、国が多重債務の検討委員会も作りなさい、という風になるなかで、求められているときに、一方では行財政改革プランの中で、消費者生活センターのあり方を見直すと、ひらたく言えば県の仕事をそれぞれ市町にやるということだと思うので、長崎県としての責任は持たないのかな、という疑問があるわけです。
私が質問したいのは、この県の行財政改革プランの点と消費生活センターのあり方の点とどういう風になっているのかということもあわせてですね、今後の多重債務の対策についても説明していただきたいと思います。
県民安全課長
質問が２点、多重債務を今後どうしていくのかというご質問と、消費生活センターの相談業務についての行財政改革プランに上がっていることもどうなのか、というご質問であります。 まず最初に行財政改革に上がっています県消費生活センターと市町の役割なんですが、消費生活相談は県だけで担うものではなくて、市町も担うということが、法律の中に明記されております。
地方公共団体が地域の住民の消費生活相談に対応するというような事になっております。現状は、先ほど言いましたように、市町にも長崎市・諫早市・佐世保市には消費生活センターがございます。
あと大村市と島原市には市民相談という形で消費生活相談を受けています。その他の所については一般の行政の中で相談窓口と表示をして相談を受けてらっしゃる。いうような形ですけども、実体的に申しますと、県の相談の件数が６７００件ですが、長崎市・佐世保市を除きますとその他の地域ついては、諫早市が６００件くらいで非常に少なくて、他は県の方で相談を受けている件数の方が多いような市町がおおございます。
そういった所については、私どもがお話を差し上げてるのはたとえばクーリングオフは８日間という風なことになっとる訳ですね。ところが色々な悪質商法が市町に入ってきても、市町の方で相談を受けなければ、いくら県のセンターで相談をうけても、市町にそういう悪質商法の業者が入っているという情報がなかなか入っていかないような状況になる。
そういうことで、一義的に市町の窓口が住民の相談を受ける、ということで、所管する地域の中でどういう事が起こっているのかということをいち早く察知する必要があるだろう、という風に考えております。そういうことで的確な対応ができていくんではないかと。
そういうことでかねてから市町については相談体制の充実をお願いを致してきているところでございます。
そういった一つの成果として諫早市にセンターができたり、五島市には青年の相談員が配置されたり、というようなことがあっています。こうした関係で市町との見直しを今後もはかっていく必要があるいう風に思います。
県としては高度な相談の内容とかあるいは広域的な相談内容等について県の方で対応していく、いう風なことで考えております。
国においても国民生活センターは、今後直接的な相談一般住民からの相談を取りやめて、行政機関からの相談に特化するような方向での役割の整備なども検討されているように聞いています。
決して県が住民からの消費生活相談を全部やめて市町に全部お願いするという風な考え方は致しておりませんけれど、できるだけまずは市町で受けていただいて、内容について色々と問題があれば対応が広域的に必要なものについて県の消費生活センターと連携をとるというような形を考えております。
それから、多重債務問題について今後どうしていこうかという事でございますが、先ほど言いましたように、市町の相談窓口が一番適当であろうということを国の方も申しておりますし、首長の方も申しておりますし、私どももやはりこれまでも対応してきたところでありますので、これまで以上に消費生活相談の窓口の中でしっかり対応していく必要があると思っております。
そういったこともありまして、相談のマニュアル等の説明会も市町の担当者専門研修会の中で説明し、積極的な相談対応をお願いしているところでございますが、具体的に多重債務者の質問があった時に多重債務の内容によっては法的な整理をする必要があると言うことですけど、なかなかその部分については消費生活相談の中でその部分は担いきれないところがございます。
債権回収・弁済等に司法関係者の力をお借りする必要がある、そういうことでこれまでも多重債務者対策協議会の中でお話をさせてもらっています。
弁護士会の方で無料相談をする計画というようなことをお聞きしておりまして、市町の窓口に来た場合に市町の担当者が対応に困る場合は、無料相談窓口を通じて対応していくことで、的確な対応ができるんじゃないかあるいは市町の担当者も不安がとけるんじゃないかという風に思っております。
これまで明確な弁護士会の対応等についてはまだ弁護士会で決定していないということでございましたが、先日弁護士会の方でも無料相談の対応の方針が明確に決まったという風にうかがっております。
今後そうした状況あるいは司法書士会等の無料相談とのかねあい等も検討してそういう対応のやり方について活用していただくように、市町の消費生活センターあるいは消費生活担当者の方に連絡・協力をお願いしていくように致したいと考えております。
●堀江県議
課長が言われるように市民のみなさんにとっても、地域で丁寧に受けられるというのが一番いいですから、住んでる自治体が十分な体制が取れたらもちろんいいかと思うんですが、なかなかそうできていない自治体もある中で、県としての役割ですね、どう支援をし、どう援助していくかというのが問われていると思っています。
とりわけ鹿児島県で先進的な事例があるんですが、一職員ですけれども、この多重債務問題に関わって、弁護士の連携も含めて問題の解決をしていくという風な事例があっているんですけれども、そういうこと一つをとってもですね、やはりあのう行政の役割の中でも特に私は、県の役割は大きいと思いますし、県民のみなさんが多重債務の問題にどう対応するのかというときに丁寧な相談窓口をどう作っていくのか、というのは非常に大事だと思っております。
そういう意味では要望にさせていただきますけど、今後多重債務者対策協議会の中で、そういったことも含めて色々論議がされるのを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。