１０月２日厚生環境委員会
●堀江県議
福祉保険部長が、総合周産期母子医療センター指定について、説明がありましたけれどもその事に関わって妊婦検診について質問したいと思います。
長崎県が今年から県の単独事業として、都道府県では初めてといわれる定期検診の交通費の助成をする安心出産支援事業を開始をされたということが、新聞報道などでもあっております。
この定期検診の助成というのは交通費の助成ということで理解をしていいんですよね。概略少し説明いただけますか？
子ども家庭課長
離島地域の安心出産支援のおたずねと思っております。本年度地域事業と致しまして、居住地に産科の医療機関等がない妊婦の方を対象とした形の検診あるいは出産の宿泊費および交通費等についての経済的負担に対する支援ということで、経済的負担の軽減を計りまして母子ともに健全な出産を確保するという主旨で、新規事業で取り組んでいるところであります。
補助対象者につきましては、先ほど申しました居住地に産科の医療機関等がない離島地域に居住する、妊娠３６周を過ぎた妊婦の方を対象にしております。
補助の対象内容は大きく３つございます。
1つは出産に備えまして、事前に本土で分娩の待機をする際の事前に行かれるときの宿泊の費用、交通費の一部助成。定期の検診受診する際の交通費。それから妊婦が地域外の医療機関に緊急に移送される場合の移送費の3つを対象としております。
内容につきましては、事前の宿泊費の分につきましては、実費相当額の３分の２、これは１泊上限5000円、５泊を限度とする形でございます。
順序逆になりましたが、実施主体と致しましては、市町でそういう制度を作っていただきまして、市町が当該の妊婦の方に補助をされる場合を対象としております。
県２分の１，市町２分の１という補助率を制定しております。事前の本土で出産する場合の宿泊費用が、先ほど申しました１泊上限5000円５泊限度、そして３分の２が対象。定期検診・事前の分娩の時の交通費につきましては、実費相当額月額１万円を上限とする。実際緊急で移送された場合につきましては、実費相当額10万円を限度として、その３分の２を対象とする。いう風な形を利用のしくみとしております。
●堀江県議
交通費の助成、宿泊などの助成もあるんですが、検診に関わる交通費の助成というのは私は大いに評価している所なんですが、問題はこの妊婦検診に対する公費助成のあり方についてだと思います。
妊婦が受けるべき健康診査の回数については、妊娠初期から第２３週まで４週間に１回、２４週から３５週まで２週間に１回、３６週以降は週に１回という事で、受診の回数は１３回から１４回になるという風に言われています。
その中でたとえば長崎市ですと、１回６４７０円あるいは５９７０円また別に妊婦検診をした際のエコーについてもですね５０００円の負担があるんですが、長崎市でも妊婦検診については、２回程度の負担しかあっておりません。
これは県内の実情としてはどういう風になりますか？実施主体は市・町が実施主体と言うことだったんですが、妊婦検診の公費助成の県内の状況について概略説明をお願いします。
子ども家庭課長
妊婦検診の公費負担のおたずねでございますけれども、県におきましては１８年度の段階におきましては、公費負担につきましては前期・後期の先ほどお話ございました前期・後期２回の検診、エコーの１回分という形で、市町の方でその部分の２回プラスエコーの公費負担をされているという状況でございました。
これは、国の方から妊婦検診の公費負担の部分を２回から５回に増やすという風なことで、これは地方財政措置も含まれておりまして、本年度からそういう風な措置がとられている風な中で、各市町の中で取り組みが今進められているところでございます。
１９年度におきましては、これはまだ実は国からの方針が今年度の新規事業を検討する段階をかなり過ぎまして、今年に入って１月の終わり頃に正式の通知が来た関係上市町においても当初予算編成後という色んな事情がございまして、それぞれの取り組みがバラバラになってきております。
その中でも１９年度におきましては諫早市と五島市については４月から２回を５回に増やすという取り組みが実際なされております。７月からは雲仙市および南島原市が５回という形の取り組みと言うことで対応されております。
それと後を追いまして、１０月からは島原市と西海市も同様に５回いう風な取り組みも今進められている状況でございますが、他の市町については今のところ２回という風に理解しております。
●堀江県議
今課長が言われましたように、今年の１月１６日厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長名で、妊婦検診に公費負担の充実を求めております。
これは厚生労働省の通知で課長が言われたとおりなんですが、確かに言われるように１９年度に入ってからこういう通知があったので、県内の公費負担の回数というのはバラバラなんですが、私がこの問題を取り上げたのはですね、是非ですねこの公費負担を回数を増やす方向でですね県としても指導していただきたいという立場でですね、この質問を取り上げました。
今言われたように、それぞれ諌早・五島・雲仙・南島原というそれぞれの市町名前が出ましたけれども、そうでないところについてもですね、私は回数を増やしていただきたい、これは本当にこれだけ国民の暮らしが大変になる中で、検診にかかる費用というのは本当に大変なものになります。
そういう意味では厚生労働省が通知として公費負担を５回程度実施することが原則である、と元々公費の負担については経済的理由で受診をあきらめると、こういう人もいるんだと指摘をしてですね、公費助成の回数を増やすという風な通知があっておりますので、そうしますと今後については今２回というのが現状ですから、そうでないところについては回数を増やすように県としては指導していくという風に認識していいですか？
子ども家庭課長
私どもと致しましても、国の方は公費負担の回数を増やすという措置がされております。その前に少子化の対策としてはこういう風な形の妊婦検診の充実と言うのは大事な事業だと認識しています。
この妊婦検診につきましては、平成９年から県の市町村社会福祉振興財団が各市町、これは長崎・佐世保・諌早市を除いておりますが、統一的な形で医師会等関係機関との調整を計っていく中で統一参加を決めたいという動きがしてる中で、先ほど言われましたような状況があります。
県と致しましても社会福祉振興財団と各市町との協議の中に入りまして、できるだけ５回という方向にいくように、それぞれの関係機関あるいは団体との協議の中に入っていく形で５回を進めるという方向のできるだけの支援、あるいは調整の後押しをさしていただいているわけでございます。
これにつきましては今のところ妊婦検診の５回実施に向けて平成２０年度から全市町で取り組めるようにという形で県の医師会などの関係機関と単価・効率について調整を進めております。
その状況をみながら、県としても後押しをしながら５回が実現できるように引き続き努力してまいりたいと思っております。
●堀江県議
今の答弁を良としたいと思いますので、よろしくお願いをしたいという風に思います。