１０月１７日 少子・高齢化対策特別委員会
●堀江県議
長崎県教育委員会が出しております平成２０年度版のハイスクールガイダンスというのがあります。この中でそれぞれの高校の特色が、それぞれ述べられております。
たとえば野母崎高等学校、学校の特色「少人数教育で、教師・生徒間のコミュニケーションを交えた教育ができ、学校一丸となって生徒ひとり一人をバックアップする体制を整えている。」
松浦高等学校「様々な進路希望の生徒が集まり、ひとり一人が自己実現に意欲的に取り組む明るい学校です。」
富江高等学校「昨年度創立４０周年を迎え、生徒自身がお互いに切磋琢磨し、ひとり一人の適正能力を伸ばす、きめ細やかな教育を推進しています。」
これほどそれぞれ特色のある学校をどうして閉校にされるのかその理由を教えていただきたい。
高校改革推進室長
県立高校の統廃合の件ですが、計画をしておりますのはいずれも１学年２学級以下の小規模校でして、さらに大きな定員割れが数年続いていること、さらに地域の生徒数の減少が今後も続く見込みがあることから総合的あるいは地域の子どもが、その高校以外の高校に一定数以上進んでいるというようなことから総合的に判断して、検討しているところです。 おたずねの小規模校の教育についてですが、小規模校の教育を否定するものではありません。私も教員ですから、少人数できめ細かな指導ができる、ひとり一人に多くの時間が割ける、ということからそれぞれの教育効果が上がるというのは否定するものではありませんが、全体として、生徒の絶対数が減る、小規模校化することによってどんな問題が生じるか？ということについては、まず一つは学校運営上の問題があると思います。
それは、学級数に応じて教職員の配当数も決まるわけですが、それによって大きな学校でも小さな学校でも仕事の量はあまり変わらないということから少人数になって学校運営上の支障をきたすということがあると思います。
２点目は教員数が少なくなると、教科科目数の開設数が減ってくる、開設できなくなる。そういう制限が生じてくるということから、子ども達の多様な進路に対応しにくくなるというようなおそれがある。
３点目は、小規模校化することで、生徒会予算なども縮小し、部活動などの設置数の制限が加わる。これはデータから見ましても、１学年２学級の学校で平均運動部で４学級の場合は１５．１部あるのですが、２学級ですと９．５部とうい実態もありますので、部員数も少なくなり、部活動に維持が難しくなって部活動ができない。ということが出てくる。
４点目は、少人数になることで社会性や切磋琢磨といったそういう生徒育成上の困難が生じるのではないか？１学級になってしまうとクラス替えもできませんので、いったん人間関係につまづくとそれを引きずるようなそういうような心配も出てくるというようなことから平成１３年に定めた長崎県立高等学校改革基本方針の中で、１学年の適正学級規模を４から８学級と定めて、それにそって統廃合を検討している所ですが、ただ、３学級以下の学校は現在県内に１７校あるわけですけど、機械的にその数を割り込んだから統廃合だということではなくて、仮に閉校になったとして、近くに通える高校はあるのかだとか、通学費はどうなるのかだとか、いうようなこと総合的に検討した結果、今回４校についての検討を進めているところでございます。
●堀江県議
小規模校は否定しませんといいながら、全部今いった答弁は小規模校を否定してるじゃないですか。
小規模校の弊害をずっと述べたでしょ。学校の特色はひとり一人にきめ細かく対応すると、それが特色だって言ってるんでしょ。それなのに否定はしないといいながら結局してる答弁じゃないですか。小規模校のメリットをあげて下さい。
高校改革推進室長
小規模校で行うメリットいうことは否定しないわけですけど、生徒の絶対数が縮小することで、一定レベル以上に縮小することで、出てくる問題の方がより大きいという観点から今回統廃合計画を検討しているところで、小中学校でもそういうケースございますが、高等学校はかなりの生徒がそのまま社会に出ていくわけですから、そういう教育段階の最終段階で身につけさせるべき力といったそういうものを考えた場合に小規模校でなかなか達成できないというそういう課題も大きいことから、統廃合して一定規模以上の教育環境、のぞましい教育環境で学ばせた方がいいだろう、という判断です。
委員長
みんな貴重な時間できているわけですから、委員の答えにしっかり答えないとだめですよ。私が聞いてたらちゃんと答えてませんよ。だめよそれじゃ。
●堀江県議
そこでですね、人数は機械的に判断しないんだと、たしかに小規模校の良さもあるし、メリットもあるんだけれど人数がぐんと減ったから閉校という形で機械的に判断しないと、総合的に判断をしますという風に言われてますが、その総合的に判断するという中に地域のみなさんの声、地元のみなさんの声は判断材料の一つになるんですか？
高校改革推進室長
当然地元の方のご意見やご要望については、うかがっております。
教育委員会内部でこの４校の再編・整備について方向性が固まった段階で、まずは該当校の校長先生に連絡し、６月から７月、８月までかかった所もありますが、にかけて４地区の学校関係者に、延べ回数で言うと５０〜６０回にわたって説明を行ってきました。
その中で色んなご意見ご要望ありましたので、それについては、現在整理しておりますが、機会を見てまた地元の方に対して説明会を行いたいと考えております。
●堀江県議
私が聞いたのは、人数の問題で極端にすぐ閉校とはならないと、総合的に判断すると言った。じゃあ総合的に判断するという中で、地域のみなさんの声は判断材料になるのか？と聞いたんです。
今の答弁はこれまで地域の声をどう聞いたかって言うことでしょ。地域の声聞くのは当然じゃないですか。判断材料になるのかと聞いてるんですから、なるんですか？ならないんですか？答弁してください。
委員長
ちょっと室長いいですか？私が聞いていて２回目ですから、ちゃんと的確に答えて下さい。
高校改革推進室長
地域のご要望はですね、承って中にはやはり主張が食い違うというか、平行線になる部分もございますが、県教委としては、県全体のさらに将来にわたって県立高校の生徒達の教育を保障するというそういう責務がありますので、そういう判断からご要望に添えない部分も出てきますが、最終的には県教委の判断ですすめさせていただきたいと考えています。
●堀江県議
今の答弁はひらたく言いますと、住民のみなさんの声は聞きますが判断材料にはしません、と言ってるのと同じですよ。
要するにね私が言いたいのは、県全体で教育の保障をする、それは当然ですよ。
だけど、長崎県のようにこれだけ広く離島も抱えた中で、単に県全体だけで考えていいのか？というのが今地域のみなさんが問題にしていることでしょう？
松浦市ではＰＴＡと行政などで構成する協議会が松浦東高の存続をアピールしている、そして、富江高校および五島南高校の存続については、長崎県議会議長や文教委員長にも陳情されております。
県の教育委員会にも陳情されたじゃないですか。だからそういう意味ではですね、県全体のことを考えるのであれば、地域のことを基本において私は考えるべきだと主張しているんです。
だからこの判断材料になるのかという点ではですね、単に承っておくだけではなくて、聞くべきですよ。判断材料にして下さい。そういう考えありませんか？
高校改革推進室長
地元のご意見・ご要望の主なものはたとえば通学時の経済的負担はどうなるのか、といったことや、周辺校が多いので低学力層の子もいるわけですが、その子ども達が閉校後受け皿はあるのか、といったようなこと。
さらには、地元・関係者からは地域の衰退につながるがその振興策についてはどうなのか。といったようなそういう不安や疑問対して、丁寧にお答えすることで理解を深めていきこの統廃合をすすめていきたいと考えておりますので、地元の母校がなくなるということがどういう重大なことかということは私も学校関係者ですからそれは充分認識はしているんですけど、先程から申し上げているように県立高校の生徒達の望ましい教育環境を確保していくという立場からは再編・整備を避けては通れないという風に考えております。
●堀江県議
私はですね学校というのは地域コミュニティにとりましても欠かすことのできない問題だという風に思います。
今集落がなくなるという限界集落という言葉が非常に高齢化社会の中で危惧をされております。
そういう中で学校自体もなくなるということはますますですね１０代のみなさんが地域にいなくなるということを意味するわけですから、確かに長崎県はですね、総合的に教育をどうするかとあまりにも人数が少ないんじゃ社会に出ていく直前の子ども達に必要な教育も受けられないという思いもあるでしょう。
ですがですね、私はじゃあ学校の存在がおかれている役割を考えたときに単に教育行政の問題だけではすまないと事だと思っています。
それは地元のみなさんもですね、地域が寂れる衰退するそれをどう保障してくれるのかっていう要望が当然届いているという風に思うわけですから、そういう意味ではですね少なくとも現段階ですね地元の合意なんてあり得てないんですから、私はねこの計画については慎重にあるべきだと思っています。
そのことについてはどうでしょうか？地元のみなさんとの十分な話し合いあるいは地元のみなさんの要望を充分聞いていく、こういう姿勢を今後も持ち続ける考えはありますか？
高校改革推進室長
姿勢としてですね地元の方のご意見・ご要望を誠実に真摯に受け止めたいということは当然考えております。
ご質問・不安や疑問についても丁寧にお答えするという姿勢で今後進めていきたいと考えております。
最終的に地域が寂れる地元から高校生がいなくなるという不安も確かにあるんですが、現時点でですね、たとえば野母崎地区の野母崎高校においては地元の中学校が野母崎中学校と三和中学校ですが、それぞれから各６名しか入学していないということで地元の９割以上は野母崎高校以外に進学しております。
他の３高校についてもにたような状況があって、半数以上が他の高校に進学しているという、そういう生徒のニーズというかそういうことも判断材料にして、高校がなくなった後どうなるかという事のご心配は確かにあると思うんですが、高校が逆にどういういきさつでできたのかということから考えると、昭和３９年が中学校卒業者は４９０００人ほどいてピークなんですが、その前後から高校進学率もまして、次々と分校が独立して本校になったというようなことで学校数も増えてきたわけですけれども、いまその逆をたどるということから、以前より道路事情も良くなり、通学もできるようになった通学区域も広げたというようなことから、より望ましい教育環境で学ばせることができるという環境が整備されたこともあって、この計画を検討しているわけでございますので、その辺はどうぞご理解賜りたいと思います。
●堀江県議
私がこの問題にこだわるのはですね、選挙区はもちろんたとえば五島高校などは富江高校などはそれこそ五島市で山田委員長の選挙区なんですが、たとえば長崎でも野母崎の問題があります。
野母崎高校とか富江高校とかそれぞれ状況が違うという風に思うんですね。言われましたように高校が分校して高校になっていく私も五島の奈留島出身ですから五島高校奈留分校が奈留高校になった時の私たちは第一回卒業生です。
私は就職を致しましたけれども、高校というのはそういう意味ではですね、もちろん子ども達が少なくなっていくという問題はあっても、それはそれで別の形でね対応するべきだと思っているんです。
そういう意味では五島市の市議会のみなさんが出しました陳情の中に保護者・学校・地域住民及び地元自治会との十分な話し合いを得ることなく性急に決定することは今後に問題を残すと、こういう風に陳情の中でも述べられているんです。
だから私はですね、ぜひですね十分な話し合いをしてほしいと思いますし、地元のみなさんの不安に答えてほしい。
少なくてもですね、私は高校存続を求める立場ですので、ぜひそのことを要望したいという風に思っております。他の委員の質疑もあるでしょうから、とりあえずここでまず終わります。