「長崎県子ども条例」制定についての
堀江県議の質疑

10月1日 厚生環境委員会

●堀江県議
 長崎県の「子ども条例」の制定について質問をしたいと思います。
 子ども政策局長が説明を致しました、「長崎県子ども条例」(仮称)の制定についてなのですが、9月25日の同僚議員への答弁で、「子ども達の意見を直接聞く機会を作りたい」という答弁をしておりますが、課長から説明がありました制定の今後のスケジュールの中には具体的にそういうものが入っていないのですが、子ども達の意見を直接聞く機会というのは、具体的にどういう時期に、どういう形でされるのかと言うことを質問いたします。

子ども未来課長
 この後10月中旬以降から長崎地区・島原地区・上五島地区・佐世保地区それぞれの中学校と高校を訪問しまして4校ずつ8校の意見を聞こうという計画を立てております。具体的には授業時間が終了しました3時以降5時くらいまでの間を使いまして、ご意見を聞きたいと思っております。

●堀江県議
 出された資料の2ページに制定までのスケジュールがあるんですが、10月ですので、パブリックコメントに入ってまいります。10月のパブリックコメントの間にするという風に理解をしてよろしいのでしょうか。

子ども未来課長
 パブリックコメントは広く県民からご意見をうかがうもので、この中に子ども達も入っていると理解しておりますので、並行作業としてやっていきたいと思っております。この他にパブリックコメントで文書・フアックス等で子ども達の意見が来るのは大歓迎でございます。

●堀江県議
 通常パブリックコメントと言いますと、1ヶ月しかも手段としてはホームページに掲載してというのが通常の形なんですが、この「子ども条例」については、全国では2年3年とかけてですね協議をして条例を制定するという風なところもあるんですが、長崎県はそういう手法をなんでとらないのか。
 子どもの意見を聞くと言いましても県内これだけの学校・子ども達がいる中で、いわば高々4校ですよね、の方達の意見を聞いて決めるというのは、私は非常に早すぎるのではないかと思うのですが、このパブリックコメントを他県のようにですね経年的にやってきめるというお考えはないのかと言うことを質問したいと思います。

子ども未来課長
 私どもの資料の2を見ていただければわかるように、この「長崎県子ども条例」の内容というものは、子ども育成基本条例のような中身を持った条例でございます。
 その中で子どもの権利というものも、しっかり守っていきたいということも謳っております。一方で長年3年かけて作られた県というのはおそらく高知県の例をおっしゃっておられると思いますが、そちらの県ではそのプロセスを非常に大事になさいまして、子ども達が大事にされているということを理解しながら、その条例の制定過程を周知の手段に使っていくという手法を使っておいでだと理解しております。
 一方で本県の条例は、急いで喫緊の課題としてどうしても地域で子どもをはぐくむシステムというのを作りたいという気持ちを持っておりまして、パブリックコメントの中でも、県民が自らの意志として役割を申し述べている、ページにすると2ページの6番あたり「自ら環境の整備につとめます」と言っている、そういう定め方についてもご意見を頂戴したいと思っているところですが、県民総ぐるみの子育て支援、そして、明るい未来を描ける長崎県というのを作っていくために、この条例をできれば1年の期間で作り上げることができればという風に現在は考えております。
 ただし、パブリックコメントの中で県民のみなさまがどういう風にお考えになるのか、そういった点もふまえまして、この作業は進めていきたいと考えております。

●堀江県議
 この子ども条例の制定のあり方についてはですね、早急すぎるという意見を持っております。
 言われますように、未来に希望の持てる条例にするためにはですね、私は、その制定過程を非常に大事にしていただきたいと思います。
 長崎県の子ども達が今後どうあるべきかということは、短期間に決める必要もなく、もちろん早く決めてほしいという声があるのも承知いたしておりますが、多くの方々の意見を聞きながらやるべきだと思っております。
 その意味ではわずか1ヶ月、子どもの声を聞く機会といっても県内の4つの学校しか(数が間違っていたらごめんなさい)聞けない、聞かないというのは、私は非常に早すぎるという風に思っています。
 そういう意味ではこの問題についてはですね、急ぐことなくぜひ多くの県民のみなさんの声を聞いてやっていただきたいということを、強く求めておきたいと思います。

子ども未来課長
 僭越ではございますが、もう1回だけ意見を言わせてくださいませ。
 2ページから3ページにかけてでございますが、この条例は子ども育成・支援条例の性格を持っております。
 それぞれの機関や役割を持ったみなさま方が、子ども達の育ちのためにこういう事をしていきたい、ということを謳っている条例でございます。それで、このことも含めて子ども達に早急にお知らせをしながらこの体制が組める状況というものを喫緊の課題としてとらえている状況でございます。

●堀江県議
 条例に関わって言えば2ページの「基本的な考え方『子どもを育てる最も重要な責任は保護者にあります』」最初から親の責任で明記をしている、私はですね、こういう文言というのは非常に疑問があります。
 国連において採択をされました「子どもの権利条約」この立場が長崎県の子ども条例にはあるのか、という疑問を私自身は持っております。特にこの「子どもの権利条約」について国は批准をしておりますが、日本は2度も国連から勧告を受けているという状況もありますし、そういうことを考えても条例制定に向けてですね、「子どもの権利条約」を同時に学びながら、県の子ども条例を制定すると、そういう機会を私は広く持ってほしいという立場からですね、パブリックコメントを1ヶ月やって、ホームページでやるという風なだけでは、私は県民の十分な意見を把握すると言う風にはならないと思っておりますので、この場では意見として申し上げておきたいと思います。