１０月１７日 少子・高齢化対策特別委員会
●堀江県議
子育てに関わる費用の問題の対策についての中の、財政支援について質問したいと思います。
長崎市がこういう見解を示しました。乳幼児医療費の現物給付を導入したことによって、県がこれまで出していた２分の１を３分の１に補助率を削減をするという問題に対しまして、平成２０年度より、就学前児童が一律２割負担となることから、平成２０年度から現物給付を導入すれば、負担割合の減少と医療費の増加が相殺をされ、ほぼ１９年度並みの事業費で対応できる。
つまり現物給付方式を導入すると、事業費としては上がるんだというのがこれまでの県の見解です。しかし、長崎市は、来年から窓口負担の割合が変わるんだと、そうすれば窓口負担の割合、それから医療費の増加があってもですね、一定相殺をされて、事業費そのものは変わらないのではないかという見解を示しているのですけれども長崎県としては、長崎市の見解についてどういう風にお感じですか？
子ども家庭課長
詳しく正式には長崎市の見解については承知しておりませんけれども、保険制度の中では、平成２０年度から３歳以上就学前までの保険の負担金はこれまでの３割から２割に下がるということが想定されて、制度としては移行するということは承知しております。
これまでも、一般質問あるいは委員会厚生環境委員会の中でも答弁させていただいておりますが、基本的には長崎市につきましては、中核市という位置づけでこれまでの経過・検討の中で中核市という位置づけということで、他県の動向あるいは県のあるいは各市町の財政動向含めた中で総合的に検討した中で、県の支援についての２分の１を３分の１に見直しをさせていただくという提案をさせていただきたいということでございますので、その点については県としても今のところ方針を変える状況ではございません。
●堀江県議
つまり、長崎市にこれまで出していた乳幼児医療費の助成事業に対する県の補助率を２分の１から３分の１に削るのは、長崎市が中核市だからですか？そしたら大村市はどうしてですか？
だからこれまで県が言ってきた理由は、現物給付にすると事業費そのものが上がると、つまり県の負担する割合が多くなるから財政支援はもうできないということではなかったんですか？
中核市だから長崎市にも助成を２分の１から３分の１に削るの？
子ども家庭課長
基本的な考えとしましては、事業費、財政的な負担が増えると言うことが前提の中でございましたけれども、計画いたしましてこれまでも説明しておりますように、平成９年段階の中核市の移行の際からの検討状況、子ども政策局が昨年４月できましてからの色んな問題を検証した段階の中で他に財源的な形であれば、もっと緊急的に支援すべき部分があるという風な事を総合的に判断した結果でございます。
●堀江県議
私の今日の質問は、財政的な負担が増えるとこれまで県は言ってきた。しかし、長崎市は来年度から２割の負担になる、３割から２割に窓口負担が変わるから、事業費そのものとしてはそう変わらないんだと、いう風に言っているけれどもこのことについて医療費が変わらないという風に長崎市と同じような認識をしているのかどうかと質問しているので、その点を答弁してください。
子ども家庭課長
我々のこれまで説明した試算につきましては、１８年度の予算ベースで比較いたしまして、２０年度その部分を折り込みましたところ今ご指摘がありました、３割が２割に減ったということを折り込みました上でも負担額については長崎市の方の折り込み済みの試算で検討させていただいたところでございます。
●堀江県議
つまり、長崎市のように窓口割合の減少と医療費の増加が相殺されてほぼ１９年度並みの医療費で対応できると同じ認識に立っているという風に捉えていいのですか。
素人の私にもわかるように答弁をしてください。
長崎県はこれまで償還払いから現物給付にすることで医療費が上がると言ってきたでしょう。だけども違うんだと来年度から窓口負担が変わるでしょうと、窓口負担が変わったら負担割合の減少と医療費の増加が相殺されてそんなに事業費そのものを考えたら変わりませんよと長崎市は言ってるんですよ。そういう認識なんですか。そこ認識かどうかだけ言って下さい。
子ども家庭課長
その認識の点につきましては、われわれも試算の中では３割から２割に減る分については折り込みをしておりますけど１８年度に比べまして２０年度に試算をしてみましたところ、１８年度の県の負担ベースよりも２０年度長崎市に対する負担部分が増える、そういう形の部分で見直しをさせていただきたいということで提案しております。
●堀江県議
私の質問に対する答弁としては、長崎市と同じように、就学前児童が一律２割負担になったことで、これは負担割合の減少もあり得ると、当然あり得ますよね。そうしますと医療費の増加と相殺されて、事業費としては同じように対応できるということですよね。
こども家庭課長
細かな試算につきまして、長崎市の部分の試算の項目とか計数とかいうような部分と我々の試算が異なるという部分もございますし、実際にどれだけ現物給付で医療費助成分が増えるかというような事の検証も今はまだできておりません。
そこの部分についてどれぐらい違うかという部分については今の段階では難しくございますけど、事業費が窓口負担が３割から２割に減るという部分については、確かに折り込み中ではございますけど、それがすべて相殺できるかどうかだとかいうような所で我々は試算はした経過の中では、すべては相殺が難しい、あるいは１８年度の予算ベースで比較したときに、２０年度はどうなるかいう風なことで我々は試算した結果県としての負担が増えるという中で見合わせをさせていただいております。
●堀江県議
私が今手元にもっております長崎市の所要額見込みの資料がありますので、後でですね、こども家庭課長にお渡しを致しますから、この方向でですね、たとえば現物給付導入によって助成件数が１．２５倍に増加したという試算を含めてですね、あらためて試算していただいて、今回の委員会ではなく次の委員会なりにですね、あるいは厚生環境委員会なりにあらためて質問いたしますので、県としての資料ですね出していただきたいということをここでは要望しておきたいと思います。