請願と中田県議の討論
◆「教育に公平を！」求める請願 県民署名 １５，５５０名
私立学校と公立学校との格差を解消するために
１．私立学校（高・中・小・幼）への運営費補助金を、すくなくとも公立学校教育費の２分の１助成を実現するように大幅に増額してください。
２．私立学校に学ぶ生徒が学校を辞めずにすむよう、授業料直接補助を所得の少ない世帯に大幅に上積みしてください。またすべての生徒に一律助成を実現してください。
３．そのためにも私学助成の国庫補助制度を堅持するように、国に働きかけてください。
◆３０人以下学級編成を求めるための請願 県民署名 １３，４６９名
１．生徒数自然減を上回る教職員定数の「純減」を行わないでください。
２．すべての小・中・高校で３０人以下学級を実現してください。
３．私学助成を増額し、経常費の2分の１助成と授業料直接補助を増額してください。
４．公立高校の統廃合をやめてください。
５．障害児学校・学級の教育条件を整備してください。
６．授業料免除制度、奨学金制度などを充実してください。
７．国に対して、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の１に復活することを
求める意見書を出してください。
８．定数内で採用する教職員はすべて正規採用としてください。
９．教育予算を大幅に増額してください。
請願人 長崎の私学助成をすすめる会 会長 大石千枝子
請願人 長崎のゆたかな高校教育をめざす会 会長 大橋由紀子
〖請願に賛成したのは日本共産党だけ。自民・公明・民主・社民の各党は反対して請願は不採択〗
請願第4号「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるために、教育に公平を求め、30人以下学級編成を求めるための請願」紹介議員の中田晋介です。
この請願は、毎年全国で取り組まれている「教育条件の向上をめざす大運動」の一環として、今年も県下で集めた、私学助成の増額を求める署名1万５５５０名、３０人以下学級を求める署名1万３４６９名を添えて提出されたものであります。本委員会でご審議のうえ、ぜひご採択いただきますようお願いいたします。
県下の私立高校生が、初年度に学校に納める校納金は、昨年度５５万８１１９円で、県立高校生が納める１１万９５５０円の実に４・７倍であります。いっぽう県が支出した高校生への教育費の支出は、県立高校生には1人あたり１２６万１７５８円であるのに対し、私立高校生への私学助成は1人あたり３０万７９４０円で県立の４分の１しかなく、昨年の３・５分の１から更に格差が広がっています。
現代の私立高校は、まぎれもなく国民の教育を受ける権利を保障する公共性を持った教育を行っています。そのため国と自治体は、健全な私立学校運営のための助成を行う責任があり、県内で学ぶ同じ高校生に対する教育費支出と負担のこの大きな格差を是正することを急がなければなりません。しかし、請願が述べているように本県の高校生１人あたりの私学助成の額が、本年度３１万２２１２円で全国第３２位で、全国平均より１万円以上下回っています。ぜひ来年度は全国水準に近づけるよう増額を行い、公教育は公費で行いどの子どもにも公平に進められるよう求めるものであります。
つぎに少人数学級については、本県でも本年度から始まり、これまでの４０人学級が小学１年は３０人、小学６年と中学１年は３５人学級になりました。来年４月から、これに加えて小学２年の３５人学級が始まる予定であります。
少人数学級における児童生徒の生活指導と学力向上の両面での教育効果については、文部科学省の全国調査で明らかになっていますが、本県でも実施した学校に聞いた効果として「生活指導がしやすくなった」「児童が落ち着いて学習し学習効果が上がる」「教えやすくなった」「安全面での集団行動ができやすい」などがあげられていることが、７月の本委員会で報告されています。とくに今いじめが大きな問題になっていますが、これも少人数学級なら一人ひとりに目が届くため、より早く把握でき解決できるにちがいありません。
いまこれらの効果は、すべての子どもたちに及ぶことが求められており、すべての小中高校での３０人以下学級を計画的に進めていただくよう求める請願であります。ぜひご採択をお願いいたします。なお本日、請願団体より大橋由紀子さんが出席しておりますので直接請願の趣旨をお聞きくださいますようお願いして請願の紹介といたします。