県民に負担押しつける増税案に、日本共産党だけが反対
	9月議会には、以下のような庶民増税案と、企業減税案が提案されました。 1．個人住民税の定率減税の廃止で、県下で０６年度１０億３千万円、０７年度１０億３千万円の増税に。 ２．１９９９年度から、景気対策として特例的に付則の軽減税率で実施してきた企業の法人事業税減税を、条例の本則にして本格的にする。年間３０億円の企業減税。 　これに対して、日本共産党は「県民には増税、企業には減税」として、条例改正案に反対しました。 　しかし、自民、公明、民主、社民、無所属の賛成で可決されました。