今議会に、障害児施設利用者に対する助成として、１０月から始まる本人負担の引上げ分を県が助成する予算が提案されました。
障害者自立支援法による本人負担増の助成を９月補正として予算計上した県が、長崎、大分、京都、滋賀の４県。今後検討するという県が１３県で、本県は全国で支援のトップグループであります。
知事は、本会議の方針説明で「これにより、障害児施設を利用しているほとんどの家庭で負担が大幅に増加し、なかには８倍以上の負担となることも見込まれ、施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響が出ることが懸念されます。私は、このような状況を重く受けとめ、緊急の対策として今回の制度改正により増加する負担分については、新たに独自の支援制度を設け、障害児の居る家庭が安心して子育てができるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。なお、国に対しても、地域の実j情を訴え、障害児の福祉の確保が十分図られるよう、制度の改善を強く要望してまいります」と述べました。
政府が作った新しい法律による制度の実施を前にして、金子県政が県民生活への悪い影響を懸念して独自の支援制度を設けて救済したうえ、国に制度の改善を強く求めるという態度をとるのは誠に異例のことであります。
日本共産党も、障害者自立支援法は、障害者本人の負担増と施設の収入の減収で、障害者の生活も施設の運営存続も困難にし、障害者の自立支援どころか自立を破壊する悪法として、緊急に制度を見直し改善するよう政府に申し入れました。
私ども党県委員会も代表団が上京し、厚生労働省に対し県下の障害者と施設の具体的な実j情を伝えて、制度の改善を求める交渉を行ってきました。
そこで質問ですが、今回の知事の負担増支援は来年度までの１年半限りとされておりその先が心配されています。
まず、政府に制度改善を全力をあげて求め、それが実現するまでは、今回始めた県の支援策を続ける必要があると思いますが、どうでしょうか。
【答弁・平尾真一こども家庭課長】
障害児の支援の関係で、政府に対する要望などとの関係のことでございますけれども、先ほどご説明しました事業年度についての考え方でございますけれども、当面は今年度の補正であげ、来年度も当面は支援を継続するような形で考えておりますが、先ほどもご説明しましたとおり、全国の他の自治体の動きとか、関係団体の動き、それに対する国の対応等々の動きも予想されますし、国全体が三年程度の見直しというようなことも言われておりますので、そこらへんの動きも見ながら随時検討していくような状況の中でございます。
当面は、今のところ射程としは来年度ということを想定している状況でございます。