９月議会では、以下の意見書と決議が全会一致で決定されました。
（全会一致で可決）
本年４月から「障害者自立支援法」が施行され、「身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉サービスの一元化」、「福祉サービスの市町村への一元化」、「就労支援の抜本的強化」、「国・都道府県の負担の義務化」など、支援費制度の課題を解決し、さらにサービスの充実が図られることになりました。
一方、利用者負担は、これまでの所得に着目した応能負担から、定率負担と食費等の実費負担の仕組みとなりましたが、今回の見直しにより、本県でもサービスの利用を手控える等の影響が出ております。
特に１０月から実施された障害児施設の利用者負担については、若干の緩和措置はとられたものの、ほとんどの家庭で負担が大幅に増加し、施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響も懸念されたことから、本県では緊急の対応として負担増加分について独自の支援策を講じたところであります。
障害者自立支援法が成立し、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて必要な施策が講じられていくことになりますが、いくつかの問題点も指摘されています。
よって、本議会は、障害者福祉施策のさらなる充実のために、下記事項について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記
１．福祉サービスの利用者負担について、低所得者および重度の障害者が必要なサービスを利用できるよう、より一層の軽減措置を図ること。
２．障害者が住みなれた地域で、自立して生活できるよう、生活の場や雇用の場が確保され、十分な就労収入が得られるような対策を講じること。
３．障害者の地域における自立生活や社会参加が実現出来るよう、障害者の意見を十分反映するとともに必要な予算措置を講じること。
４．発達障害、高次能機能障害、難病など、支援を必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な制度となるよう検討を行うこと。
平成１８年１０月６日長崎県議会
（全会一致で可決）
１０月３日、北朝鮮が「科学研究部門で今後、安定性が徹底的に保証された核実験を行う」と表明したとの報道に接した。このことは、国際的な核不拡散体制や世界の核兵器廃絶への機運を大きく揺るがすものである。
被爆県である本県は、一日も早い核兵器廃絶と世界の』恒久平和の実現を目指しているところであり、日本政府は、平成１４年９月１７日の日朝首脳会談での日朝平壌宣言において「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守すること」の確認等をはじめ、関連諸国と協力し、核不拡散体制の確立に向けて取り組まれている。
長崎県議会としては、日本政府が北朝鮮に対して、ただちに核実験を中止するようさらに強く要請するとともに、日朝平壌宣言を遵守し世界平和のために努力することを一層求めるよう要請する。
以上、決議する。長崎県議会