［質問・中田県議］
　国会の教育基本法改正案の審議で、法案を先取りするような「国を愛する心情」について評　価する通知表が学校で使われていることについて、わが党の志位委員長が取り上げ、６月２４日衆議院の教育　基本法特別委員会で質問しました。

　「愛国心がどの程度あるか、と評価する通知表が使われているが、これは人の内心を評価するもので、憲法１９条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するものではないか」という質問に、小泉首相は「これで子　どもを評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていいのではないか。いまはこれは使われていな　いと聞いております」と答弁しました。
　つづいて翌々日２６日の同委員会で、小坂文部科学大臣は、さらに明　確に「小学生の内心である愛国心がどの程度であるかということを評価などすべきではない。内心についての　強さを評価でＡＢＣとつけるなど、とんでもないことでございます」と答弁しています。

　さっそく県教委に調査を求めましたところ、このような通知表が、県内でも使われていました。昨年度まで何　校で使われていましたか。今年度何校が使う予定でしたか。

［答弁・宮野義務教育課長］
「国を愛する心情を持つ」というのは、学習指導要領にある文言です。それが使わ　れている通知表は、県内の小学校で昨年度７校、本年度は３校の予定です。

［質問・中田県議］
　今年度県下でこの通知表を使う予定の学校が、県教委の調査の前に諫早市で１校、それから　今報告がありました長崎市で３校ありました。日本共産党から、それぞれの教育委員会に、国会での大臣答弁　も示しながら、その使用を中止するよう申し入れました。市教委と学校の話し合いによって、いずれも使用を　取り止めています。
　私も長崎市教委への申し入れに参りましたが、席上、市の学校教育部長は「今後、校長会　や教科部会で使われないよう指導していきたい」と表明されました。
　国会で小坂文部科学大臣も、先ほど紹介　した答弁のつづきで「通知表というのは、学校長が自由に様式を決定することができるわけでございますが、　私どもとしては、そういった内心を直接的に評価するようなことをしてはならないということについて、学校　長会議や教育委員会の教育長の会議等を通じて、しっかり今伝達しているところでございます」と答弁してい　ます。長崎県教委の対応はどうなっていますか。

［答弁・義務教育課長］
　この通知表は、学習指導要領にもとづくもので、内心を直接評価するものではないと思　いますが、保護者のきちんとした理解が必要なので、今後研修会などを通じて指導を図りたい。

［質問・中田県議］
　国会では実例を示した質問に、小泉首相も文部科学大臣も使わないように指導すると答弁し　ました。日本共産党の申し入れで、今年度県下で使う学校はなくなりました。来年度以降使う学校がないよう　に徹底していただきたい。

０６年７月４日文教委員会