日本共産党の中田晋介県議が提案した
米国及び英国の臨界前核実験に抗議する決議案　


　２月２３日、米英両国は共同で臨界前核実験を強行した。本県議会は、被爆地長崎県民の声を代表して、核実験がおこなわれるたびに抗議し、すべての核実験の中止を要請してきた。これを無視して核実験が繰り返されたことは、極めて遺憾であり、厳重に抗議する。３月８日ワシントン発共同通信は、ブッシュ政権が潜水艦発射弾道ミサイルに搭載している核弾頭Ｗ７６の後継となる新型弾頭を、冷戦終結以来二十年ぶりに製造する方針を議会に伝えた、と報道した。

　臨界前核実験によって保有する核兵器の性能維持をはかるだけでなく、さらに新たな核兵器の開発をすすめようとする姿勢は、核軍縮を求める世界の人々の願いを踏みにじるものであり、絶対に容認できない。

　核保有国がこのような核実験を繰り返しながら、イランや北朝鮮に核兵器開発の中止を迫っても、なんら説得力を持たず、一層の核開発を誘発する極めて危険な行為である。　悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、一切の核実験に反対するとともに、一日も早い核兵器の廃絶を願い、世界に向かって訴えてきた。

　長崎県議会は、ここに被爆県の県民を代表して、核兵器廃絶の実現とこれ以上いかなる核実験も繰り返すことがないよう強く要求し、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県議会
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※自民・公明・民主・社民の各党は「議会閉会中の実験であり議長の抗議文送付でよい」と決議に反対。日本共産党だけが「議会直前の核実験であり、過去には抗議した前例もある。ぜひ、今回も抗議決議を」と繰り返し提案したが他党は反対し、決議は実現しませんでした。