２００６年度長崎県予算案の特徴と県行財政改革プランについて
２００６年３月 日本共産党県議 中田晋介
［１］一般会計総額７２７９億５０２１万円。
前年当初予算に比べて１８４億６６７３万円 2.6％の増。
不況と国費削減で減り 続ける一般会計予算
01年 9545億2800万円
02年 8006億5200万円
03年 7844億8400万円
04年 7535億3800万円
05年 7094億8300万円
06年 7279億6700万円
［２］「三位一体の改革」により国からの支出が削減された
地方交付税 2291億3100万円 前年度にくらべ66億円2.8%の減。
◆地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債 208億円 前年度にくらべ23億円 10%の減。
◆国庫支出金 1204億7600万円 前年度にくらべ 194億6800万円 13.9%の減。以上の合計 283億6800万円 7.1% 削減された。
［３］借金は1兆円を超し、一人当たり71万円に
収入の１７・４％は借金、支出の１７・１％が借金払いで過去最大の借金財政。
◆前年度の借金収入が１４．３％，借金払いが１４．６％にくらべさらに悪化している。
◆借金収入である県債が1268億3600万円 前年より 257億4100万円 25.5%の増。うち 271億3000万円は償還期間延長のための借り換え。県債残高は１兆0781億円で前年度より
218億円の増。県民一人あたり71万8000円、４人家族で 287万円の借金。
◆借金払いである公債費は1247億4100万円 前年より 209億6000万円 20.2%の増。公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す［公債費負担比率］が04年度決算で本県は24.3。全国平均の22.3をうわまわり、危険ラインとされる20をはるかに超えた。［起債制限比率］は13.2%
全国平均の 12.6%をうわまわっている。
◆支出が収入を上回る財源不足 195億円は、県の貯金である基金を取り崩してうめる。このため県の財政調整三基金の残高は281億円しか残らない。
［４］大形事業には、大盤振る舞い続ける
公共事業費は1030億9000万円で14.1％。国直轄事業負担金94億7000万円と合わせると1125億6000万円で、生活福祉費 727億円の1.5倍。
◆主な大型開発、大企業優遇予算
○諫早湾干拓事業推進費 ３０億６９００万円
○新幹線建設推進費 ５００３万円
○西彼杵道路整備費 ４７億円
（小迎バイパス３２億円、指方バイパス１５億円）
○街路浦上川線整備費 ４１億９０００万円
（公共事業３７億２０００万円 県単独事業４億７０００万円）
○長崎南環状線整備費 ５０億円
（公共事業４２億円 県単独事業８億円）
○佐世保ニューテクノパーク造成費 ２２億９２００万円
（誘致企業むけ分譲団地造成）
○誘致企業むけ賃貸工場整備事業費 ２億４０００万円
◆県民の利益に反する予算
○県外企業を優遇しすぎる企業誘致推進費 １５億９６００万円
○国民保護法計画費 ６２５万円
○住民基本台帳システム構築費 １億４千万円
○県立高校改革推進費 ９１８万８０００円
（県立高校の再編、小中高一貫教育の導入）
○使用料・手数料値上げ 50件１７２８万円
（県立高校授業料３２年連続値上げなど）
［５］暮らしの予算は押さえられる
予算に占める割合が生活福祉費10.3％、環境保健費 3.6％、教育費22.9％で合計36.8％と低下。久保県政のころ５０％台、高田県政で４０％台を使っていたのに比べて大きく減っている。
◆県民運動の反映で予算化されたもの
○乳幼児医療費助成
昨年１０月から入院通院とも就学前までに拡大。就学前までは九州で初。現物給付への改善は拒否。
○私学助成費７９億６８００万円
（前年比１億９９００万円減）
○学童保育助成費３億４７００万円
（３６００万円増）
○少人数学級編成の導入
（新年度から小学１年３０人、小学６年・中学１年３５人）
○県立学校耐震化推進事業費 ２億５３００万円
○原油高騰対策 １億９４００万円（融資と利子補給）
○中小企業向け小規模改修事業 １０億円
○離島・へき地の医師確保事業 ５０００万円
○離島漁業再生支援 ７億７７００万円
○商店街再生支援事業 ３４００万円
○若者・中高年者就職支援 １億３０００万円
○長崎県平和発信事業 ９８６万円
（軍縮シンポジウムなど）
「県行財政改革プラン」について
２００６年度から２０１０年度の５年間で１５５億円削減目標としている。
主な特徴は以下の通り。
①職員給与の平均４．８％引き下げ ０６年度１６億円削減。課長以上のボ－ナスに勤務評価で差を付ける制度・九州初導入。
②職員の定数削減 ５年間で教職員・警察をふくめ現在２４０００人の県職員の４．３％ ９８９人を減らす。
③改革への職員の意識改革 能力や実績を重視した「新たな人事評価制度」の確立と給与・処遇への反映。
④「民間でできることは民間へ」県業務の外部化。指定管理者制度の積極的導入。
⑤福祉事務所の縮小・統廃合。消費生活センタ－の見直し。県立高等学校第三次改革の実施。県有施設の民間・市町への委譲。
⑥県交通事業のあり方、島原病院のあり方について検討する。（民営化のねらい）
