県教委が来年４月からの「少人数学級」を提案

　県議会で県教育委員会が「来年度から少人数学級を実施したい。小中学校とも現在１クラス４０人を、小学１年は３０人、小学２年、６年、中学１年は３５人にする」と提案しました。
　これまで県は「少人数学級は教育効果がない。財政負担が大きく実施は不可能」と否定し続けてきました。

しかし、５年も前から県単独事業で、少人数学級を実施している全国各県では，学力向上の面でも、問題行動の減少など生活面の改善でも、大きな教育効果があることが明らかになっています。
　日本共産党は、これらの事実をあげて「子どもたちの重大事件があいつぐ長崎県こそ、少人数学級の実施を急げ」と要求し続け、６月議会で県教育長が、「少人数学級の適正な導入の仕方を検討したい。しばらく時間をいただきたい」と答弁していたものです。佐世保大久保小事件後の一般質問で取り上げて以来、

毎回県議会で取り上げ、県の誤った態度を打ち破って実現したものです。

「少人数学級」実現まで県民運動１６年のあゆみ

　はじめて父母や教員のみなさんから、少人数学級として「３５人学級を求める請願」が県議会に出されたのは１６年前でした。それから毎年十数万から数万人の県民署名を集めて請願が繰り返され、８年前からは「３０人以下学級を求める請願」になりました。

県教委は「子どもたちが切磋琢磨して社会性をつけるには４０人学級が妥当。少人数学級は経費がかかって実施は困難」と繰り返して実施を拒否してきました。自民・公明・民主・社民の各党は県教委の言い分にしたがって「実施は不可能」と請願に反対してきました。

　日本共産党だけが「他県で実施して少人数学級の教育効果が大きいことは証明済み。子どもたちの健全な育成のために必要な経費は惜しむな」と請願に賛成してきました。長年の県民運動と日本共産党の議会追及で、県教委のあやまった考えが打ち破られました。

県下と全国の実践で立証された「少人数学級効果」

　　昨年度、県下と全国で少人数学級を実施した学校へのアンケート調査で、大きな教育効果があることがわかり、県議会で取り上げました。

　県下で研究指定校として少人数学級を実施した小学校４校、中学校８校への調査で「学力が向上した」という回答が１００％、「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」も１００％でした。そして「少人数授業より少人数学級が効果的」という回答が、小学校で１００％、中学校で８８％に達しています。

　全国では、少人数学級を実施した小学校３９０校、中学校２１９校に今年４月

文部科学省が行った調査で、「学力が向上した」という回答が小学校で９８・７％中学校で９７・％「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」が小学校で８８・９％　中学校で７７・１％　「教職員の指導力の向上が図れた」が小学校で９２・２％　中学校で８４・７％に達しました。
　日本共産党がこうした事実をあげて質問を重ねたため、「少人数学級の教育効果はない」という県教委の主張の誤りが誰の目にも明らかになり、少人数学級が実現しました。今後早急に先進県のように「全学年３０人以下」とするよう求めていきます。