３月県議会で採択された意見書など
◆核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関する意見書
＊全会一致で採択されました
ノ−モア・ヒロシマ、ノ−モア・ナガサキ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。しかし、核兵器はいまだに世界中に約３万発も存在している。対テロを理由とした米国の「使える核兵器」への核戦略の転換や、臨界前核実験の強行、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器保有宣言、イスラエル、インド、パキスタンの核兵器保有、核兵器の闇市場への流出など、核兵器の強化、拡散の動きが顕著になり、緊張と恐怖を拡大させている。
原爆投下の惨禍を経験した私たち長崎県民は、こうした動きを絶対に認めることはできない。今年５月、国連において核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開催される。２０００年の再検討会議では、核兵器廃絶にむけて「核兵器保有国による廃絶への明確な約束」など１３項目とプラス２項目の最終文書が合意された。今年の会議においてもより実効性のある合意が得られることを求めて、核兵器廃絶をめざす運動が世界的な規
模で拡大している。
ヒロシマ、ナガサキの市長を先頭とする「平和市長会議」は２０２０年に核兵器の全廃をめざした「核兵器廃絶のための緊急行動−２０２０年ビジョン」を掲げて取り組みを開始している。
被爆６０周年の今年、私たち長崎県民もまた、核兵器廃絶と恒久平和の道筋が示されることを心から願っている。 よって、国におかれては、ＮＰＴ・２０００年再検討会議合意の実行と、平和市長会議「２０２０年ビジョン」を支持する立場で、ＮＰＴ再検討会議にのぞまれるよう要請するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年３月１８日 長崎県議会
◆北方領土問題の解決促進に関する決議
＊国会決議と同じく、北方四島に「等」が加えてあり、千島全島返還を求める日本共産党も合意できるため賛成しました。
わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の長年にわたる悲願である。しかるに、戦後６０年、日魯通好条約締結１５０年という節目の年を迎えた今日もなお、北方領土は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
日ロ両国間における政治対話を促進し、人的、物的交流の一層の拡充を通して相互理解を深めて、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。よって、政府におかれては、北方領土の返還を求める国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題の解決及び平和条約の締結へ向けて、一層積極的な外交交渉を進めるなど、あらゆる努力を重ねられるよう強く要望する。以上、決議する。
平成１７年３月１８日 長崎県議会
◆社会保障制度の抜本的改革についての意見書
＊社会保障制度の抜本的改革についての意見書が民主・自民党から提案されまし
た。三党合意にもとづく改革 を進めるというもので、「給付と負担のあり方見直す」というのは、給付は削って負担を増やしながら、足りない分は消費税増税、という路線で日本共産党は反対しました。自民・公明・民主・社民の賛成多数で可決。
政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、平成１６年６月５日成立した。このなかで、少子高齢化社会の中での「負担とサービス・給付のあり方、年金制度・医療制度の問題を含む社会保障制度改革」へ向けた与野党協議が合意された。これらの経過から明らかなように、今、国民が求めているものは、年金制度が抱えている問題や、介護・障害者サービスのあり方、医療制度の改革など、社会保障全体の抜本的改革を行うことである。よって、本議会は、国に対して、国民が安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項を早急に実施するよう強く要望するものである。
１．少子高齢化社会の中での負担とサービス・給付のあり方、医療制度の改革および年金の一元化問題を含む社会保障全体の一体的見直しをおこない、早急に実施するこ
と。
２．さらに、この抜本的見直しに当たっては、子育て支援の充実、雇用政策および住宅政策などとの連携を十分に図ること。
