２００５年度長崎県予算案の特徴　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　中田晋介

［１］五年連続の減額予算に
一般会計総額７０９４億８３００万円。前年当初予算に比べて４４０億５５００万円 5.8％の減。
　　５年連続の減額予算。
   　不況と国費削減で減り続ける一般会計予算
 　01年　9545億2800万円
 　02年　8006億5200万円
 　03年　7844億8400万円
 　04年　7535億3800万円
 　05年　7094億8300万円
 
［２］「三位一体の改革」により国からの支出を削減
　昨年大幅に減らされた地方交付税が３９億９千万円増え、臨時財政対策債が９３億６千万円６千万円減り、あわせて５４億円減。　国民健康保険制度の県への負担転嫁８８億３千万円や義務教育費補助の削減１１７億円など、国庫支出金が２０５億６９００万円減った。
　地方譲与税などによる国から地方への税源移譲分は１６７億円で、さしひき３８億円の不足。
　三位一体改革による本年度の県財政への影響は、国庫支出が９２億円減額となった。

［３］過去最高の借金財政に
　収入の１４・３％は借金、支出の１４・６％が借金払いで過去最大の借金財政に。
　借金収入である県債は１０１１億円で、収入に占める割合は14.3％で過去最大。県債残高は０５年度末で１兆４９０億円に達する見込みで、県当初予算の17.7か月分。県民一人当たり６９万４千円、４人家族で２７７万６千円の借金。
　借金払いに当てる公債費は１０３７億８千万円で，予算に占める割合は14.6％で過去最大の借金財政。それでも足りない財源不足額１４２億円は、県の貯金である財政調整基金、県債管理基金、退職基金を取り崩して当てる。　年度末の基金残高は２０５億円しか残らない。
　公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す［公債費負担比率］が2003年度決算で本県は24.4になった。危険ライン　とされる20をはるかに超え、全国平均の22.2をうわまわり、全国で悪いほうから１２位になった。
　起債制限比率は13.2% 全国平　均の 12.5%をうわまわり全国で悪い方から16位。
　昨年９月に発表した「県中期財政見通し」では、０７年度に基金がなくなり赤字団体に、０９年度国の監督を受ける財政再建団　体に陥る危機的な状況になり、「収支改善対策」として職員の人減らしや賃金抑制、施設の民間委譲などが強行されている。

［４］相変わらずの大型事業優先
　公共事業費は１１０６億１千万円で10.3％。国直轄事業負担金９４億円と合わせると１２００億円で生活福祉費７３３億円の１．６倍。国政の「公共事業に４０兆円、社会保障に２０兆円」という逆だちした使い方が県でも行われている。
　主な大型開発・大企業優遇予算　相変わらずの大盤振舞。この他に新幹線建設負担金が予定されている。
・諫早湾干拓事業推進費　２９億８７００万円
・女神大橋整備費　　４６億円　
　　　（公共事業３７億円　県単独事業９億円）
・同橋のライトアップ費２億２千万円
・西彼杵道路整備費　　　５２億円
　　（江上バイパス１９億円、小迎バイパス２８億円、指方バイパス５億円）
・第二西海橋　　　　　１６億円
・街路浦上川線整備費　　３５億４０００万円
　　（公共事業３１億円　県単独事業４億４０００万円）
・石木ダム用地買収　　　１０億９７００万円　　
・佐世保ニューテクノパーク造成費　２億７３００万円

　県民の利益に反する予算
・市町村合併支援事業費　６４億６０００万円
　（合併支援交付金４１億１０００万円、支援基金積立金２３億５千万円）　
・誘致企業への補助金　　　５億８３００万円
・国民保護法計画費　１１５５万円
・県立高校改革推進費　　　　　１０７０万円（県立高校の再編・廃止統合など）
・使用料・手数料値上げ　　18件３４３０万円
　　　　（県立高校授業料３１年連続値上げで全日制は月額9500円に）
・人件費削減　人件費は２１４４億円。定数削減・手当てカットなどで前年より２４億８千万円 2.6％の減。
・住宅供給公社再建貸付金　５７億円　　　

［５］減り続けるくらしの予算　県民の運動が実ったものも
　暮らしの予算　予算に占める割合が生活福祉費10.3％、環境保健費 3.6％、教育費22.9％で合計36.8％と低下。　　久保県政のころ５０％台、高田県政で４０％台を使っていたのに比べて大きく減っている。
　同時に、乳幼児医療費助成の拡大など、県民と日本共産党の共同の力が実現に貢献したことも、予算に反映されています。
・乳幼児医療費助成　１０月から入院通院とも就学前までに助成対象を拡大。
　就学前までは九州で初。償還払の改善は拒否。
・私学助成費　８１億６０００万円（前年比９５００万円減）
・学童保育助成費　３億１０００万円（１４００万円減）
・中小企業向け小規模改修事業　７億円　　　
・こども医療福祉センタ−建設費（諫早）１２億５５００万円
・離島漁業再生支援　９億３８００万円　　
・商店街再生支援　　　　５１００万円
・若者・中高年者就職支援１億３４００万円
・長崎県平和発信事業　　１０６２万円（軍縮シンポジウム等）