１．諫早湾干拓事業を中止し、有明海再生事業へ転換を

【答弁－金子知事】
　諫早湾干拓事業と漁業被害の因果関係についてのおたずねでございます。国営諫早湾干拓事業は、昭和６１年の事業着手いらい平成１５年度末の事業進捗率はすでに９４％に達しております。平成１１年の潮受け堤防の完成により背後地では眼を見張るような防災効果が発揮され、今年の台風１６号、１８号および２３号でも高潮や浸水の被害はまったく見られず、地元関係者からは、安心して暮らせるようになった、との声が多数聞かれているところでございます。
　このようななか、佐賀地方裁判所において、工事差し止めを命じる仮処分決定が出され、平成１８年の事業完成を目前にして工事が中断するという事になったことは遺憾に思っているところでございます。国においては、さっそく異議申し立てをおこなっておりますが、その理由として、第一に、差し止められた工事が、漁業者の漁業をいとなむ権利を侵害する可能性があるか、否かの検討を行っていないこと。第二に、事業と漁業被害の因果関係について、国が提出した資料をなんら吟味することなくしりぞけていること。第三に、差し止めた工事により、国および地域社会に多大な損害が生じることなどとしています。また、本年１月７日福岡地裁でおこなわれた同種の裁判では、国の主張が全面的に認められております。
　県といたしましては、仮処分決定による工事の中断は事業推進上たいへん憂慮すべき事態であると考え、県議会、地元関係者のみなさんとともに、工事が早期に再開されるよう国へつよく要望したところであります。
　諫早湾干拓事業と有明海漁業との関連につきましては、有明海の漁獲量の推移では、最も減少しているのは貝類でありますが、それは干拓事業が着手される以前の昭和５０年代から急激に減少しております。有明海のノリ養殖については、豊作や不作をくりかえしながらも、技術の向上等により順調に生産拡大がおこなわれてきましたが、平成１２年度は異常な気象等により極端な不作となっております。しかしながら昨年の平成１３年度は、過去２５年間でもっとも最高の収量をあげております。またノリの生育と気象等の関係についてノリ不作等調査検討委員会は、ノリの豊作不作を支配する要因として、水温、日照、栄養塩分、降雨があげられるとしており、各県の水産試験場等も気象情報を養殖業者へ提供し、指導しているところであります。さらに平成１４年度から１５年度にかけて実施された開門総合調査は、潮位、潮流や貧酸素水塊などの各種調査項目において、堤防締め切りの影響は、諫早湾内のみで有明海全体に及ぼすものではないことが明らかになっております。これらのことから本事業と漁業被害との因果関係はないものと理解しており、有明海の漁業環境の安定のためにも工事が早急に再開され、計画どおり事業が完成することを強く望んでいるところであります。

◆再質問と答弁
【質問－中田県議】
　諫早湾干拓事業について再質問いたします。
　知事、この問題では、ぜひ一度、被害を受けている人の気持ちになって考えていただきたい。因果関係はないと言われますけれども、干拓事業の工事が始まってから、諫早湾で年間十億円の水揚げがあったタイラギが全滅しております。赤潮が頻発してアサリが死ぬ、魚がとれない。ノリが大凶作に見舞われ、漁業ができない暮らしがなりたたない、というその訴えをきいてもらいたい。　佐賀地裁の仮処分決定がでたあと１０月１日、佐賀県議会は「仮処分決定を支持し、中・長期開門調査の早期実施をもとめる」という意見書を議決し、政府と国会に送っております。　全会一致でありす。その内容は「佐賀地裁が、漁業被害が諫早湾干拓事業によって引き起こされたことを認定し、工事差し止めを決定したことは、まさに画期的なことであり、本県議会は、同地裁の決定を高く評価する」と決議しております。そして干潟の再生・有明海の自然の再生と水産業振興にむけて、政府が政策を転換することを求めています。同じ内容の意見書が、佐賀市議会、大牟田市議会、荒尾市議会をはじめ有明海沿岸の議会で、次々に議決されているではありませんか。いずれも漁業被害で苦しむ漁民が住むところの議会の決議であります。これは国に対する決議であるとともに、因果関係はないといって干拓事業推進をいう金子知事に対してもむけられた決議ではありませんか。どんなに多くの漁民が苦しみの声を上げ、お隣の県や市の議会がなんと決議しようと聞く耳を持たないというのは正しくありません。改めるべきではありませんか。知事は、ほんとうに、諫早湾干拓事業は漁業被害と無関係だと、腹の底からお考えでしょうか、再度質問いたします。

【答弁－金子知事】
　　私は、こういう事業は早く完成さしたほうが漁場が安定すると思っています。締め切り堤防をつくった時点で、この事業は完成せざるをえないような状況になっているんです。さっき中田議員は地先干拓の話をされましたけどね、これから地先干拓をやっていけば、どれくらいの費用とどれくらいの期間がかかるんですか。干拓方式というのは、もう後には戻れない方式なんです。潮受け堤防を締め切る時にそういった議論がもすこしなされるべきだったかもしれません。しかし、あの時は環境影響評価をして海に影響はないということで、潮受け堤防を作ってしまったんですから。一日も早く干拓を完成させることが漁場の安定につながりますよ。いろいろなことをいっておられる人もいますが、それはそれぞれの考え方があるんです。諫早湾干拓だけではなくて、筑後川大堰の問題もあるし炭鉱の陥没の問題もある。熊本新港も有る。しかし、みんな仕事が終わっている。干拓も早く仕事を終わらせるべきで、そうしないといつまでも引きずっていたら未来永劫こういった議論を続けることになります。私は早く終わらせることが漁業者のためになると信じております。

【質問－中田県議】
　答えになっていませんね。干拓堤防で締め切ったから被害が出た、といっているんですよ。完成させたって、今の状況が続くかぎり、堤防で潮の流れが弱くなり、そこに汚れた水が排出されて、赤潮が頻発し魚がいなくなる、貧酸素水塊が現れます。この状況を見直さないかぎり、干拓が完成したって漁業被害はなくならないんです。知事の考えは根本的に間違っとりませんか。
　さる１１月２０日長崎大学で「有明海再生の道を考えるシンポジウム」がありました。私はこういった話は、ぜひ知事にも聞いてもらいたいと思います。１８人の研究者から、諫早湾干拓が環境にどの様な影響をもたらしたかさまざまな角度からの調査結果の報告がありました。地元の長崎大学水産学部の西の首教授は、有明海で行った潮流観測で、堤防締め切りまえの１９９４年に比べ、いま、島原半島有明町沖合で潮の流れが２４％から２８％遅くなっていることを示し、これが水質や底質の悪化、赤潮の頻発など有明海の環境異変の一因になっている、と報告されました。また佐賀県有明海水産振興センターの研究員からは、タイラギ漁場の海底土が、以前はきれいな砂地だったのが、堤防締め切り後、広範囲にわたって粒子が細かい泥になったため、タイラギが育たなくなったと報告されました。お隣の県の水産試験場の研究結果ですよ。これが堤防を締め切ったままならば、ずっと続くんです。いずれも、まったく公正な学術研究の結果えられた客観的な事実であります。それを見ずに、もうここまできたからやってしまえというのは暴論ではありませんか。佐賀地裁は、いま立ち止まって出来たところも、いまやっているところも、これからやるところも全部を見直す必要がある、そうして、この被害をなくさなければいかん、といっています。知事はその点についてどうなんですか。

【答弁－金子知事】
　　裁判の推移を見守りたい、と思っています。いろんな意見があると思うんですよ。議員は議員の立場で意見を言っておられます。いっぽうには別のご意見が有るわけですから、裁判所だって福岡地裁は違うことが出たでしょう。見守っときたいと思います。

【質問－中田県議】
　　これは考え方ではありません。科学的な事実です。それを見ずに国がいうように、また知事のように因果関係はないといっても、それではすみません。また工事が終われば被害が止まるというものでもありません。わたくしは、引き起こした結果をきちんと見て、ここで事業を見直してもらうことを強く求めておきます。

２．医療費助成の拡充について

【答弁－金子知事】
もう一段踏み込んだ少子化対策を推進していくため、平成１５年に制定された次世代育成支援対策推進法にもとづき、本県におきましても次世代育成支援対策行動計画の今年度じゅうの策定をめざして作業を進めております。本年６月に行いました少子化問題基礎調査において、回答の６割が子どもの数は３人が理想だが、実際は２人しか生めないということで、７割の方が子どもの教育費や医療費の負担が重いとかかれていました。県議会をはじめ市長会や各方面から助成対象の拡充について強くご要望をいただいているところであります。
　私は元来、乳幼児医療費助成のような個人給付的な制度は、全国どこに住んでいても同じように受けられるように、本来国が行うべき事業であると考えており、これまでも、国による事業化を強く働きかけてきたところであります。しかしながら、国においても財政難のなか、なかなか実現されません。そこで県民のご要望にお応えするため、平成１７年度の重点施策プログラムの中で「乳幼児医療費の助成対象の拡充」をうちだしたところであります。この事業は市町村が実施主体でありますので、制度のあり方については県内全市と町村代表と県で設置している長崎県福祉医療制度検討協議会で協議することになっております。助成対象の拡充につきましても、この協議会のなかで十分に協議をしながら、進めていく必要があると考えております。

【答弁－塚原太郎福祉保健部長】
　　乳幼児医療費の助成金の申請手続きにつきましては、現在、償還払い方式をとっておりますが、事業主体であります市町村は、申請の都度役場に出向かなくてもすむように、数カ月分をまとめて、あるいは郵送により申請を受理するなど利用者の利便性を考慮した措置がとられております。医療費に対する個人給付を行う場合、本来被保険者が支払うべき負担金の一部または全部の支払いを免除する措置、いわゆる現物給付を採用いたしますと、現行の国民健康保険制度におきましては、支払うべき額と実際に支払った額との割合によりまして国から市町村にたいして交付される国保の交付金が減額されるペナルテイ措置が課せられます。その額は県下の市町村全体ですくなく見積もりましても１億円はくだりません。その上、現物給付方式になりますと、助成金相当額につきまして各医療機関が市町村にたいして請求するという作業が生じますことから、審査支払機関への手数料負担が別途必要になります。昨年９月市町村に現物給付の導入についてのアンケ－ト調査をおこないましたところ、大半の市町村が現物給付への変更を否定しているところから、現在の償還払い方式から現物給付方式への変更は極めて困難と考えております。

◆再質問と答弁
【質問－中田県議】
　乳幼児医療費助成の拡充の内容については、今後、長崎県福祉医療制度検討協議会で市町村と話し合って決めるということですが、そこで県が積極的にリ－ドしてほしい。県がせっかく来年度の重点施策プログラムのなかで予算額まで試算して入院通院とも、就学前までの年齢拡大を打ち出したのですから、協議会のなかで、これをやろう、県としてはこれでやりたいと、リ－ダ－シップを発揮してもらいたい。なかには、財政的にそこまでやれないという市町村もあるかもしれませんが、県としては、就学前までの範囲で年齢を拡大したところに助成する制度にすればいいではありませんか。私はその事を強く求めているんです。
　また現物給付について、部長はできないという困難をいくつかあげられましたが、そういう困難はどこにもあるのに３５の県が実施しています。その困難を乗り越えてやっているではありませんか。やってない県は本県を入れて１２県です。県下の市長会の要望にもありますように、本県がやっている償還払いでは制度本来の趣旨がいかされていない。だから、国保の国の交付金が削られるペナルテイがあるなら、県が埋めてでも一緒にやろうといっています。そのことを協議会で話し合えば、３５の県がやっているのになんで、長崎県がしりごみするんですか。もう一度質問いたします。

【答弁－福祉保健部長】
　私は現物給付を実施している県は２２都道府県と認識しています。一部現物給付を併用している県が１３県あります。それを加えれば中田議員がいわれる３５県になりますが、これはゼロ歳だけとか一部の市町村で実施とかを含めた数字でございます。またペナルテイを助成しているのは１１都道府県で、その他はすべてペナルテイを市町村がかぶっています。今後三位一体の改革でますます財政が厳しくなるなか、現物給付の導入は慎重にやりたいと思っています。【質問－中田県議】乳幼児医療費助成のせっかくの機会でありますから、県がしっかりとリーダ－シップをとって、全国水準にならぶ改善をはかるよう強く要望しておきます。

３．児童生徒の事件再発防止と少人数学級の実施

【答弁－立石暁教育長】
　　児童生徒の重大事件の再発防止に関連しまして「長崎っ子の心をみつめる教育週間」の実施についてのおたずねでございました。昨年と今年の事件の要因や背景などから明らかになりましたように、子どもたちをめぐるさまざまな課題を考えてみますと、もはや学校だけで対処することはたいへん難しく、学校、家庭、地域社会が連携して一体となってあたることがますます重要になってきていると認識しております。このため本年度から小中学校を一週間開放いたしまして、学校を起点に地域の大人たちが地域の子どもたちをみつめ、行動を共にすることで心豊かな子どもを育成する「長崎っ子の心をみつめる教育週間」を実施することにいたしました。
　本年度は、期間中全県下でのべ１３万８千人の県民の皆様に学校を訪れていただきました。地域の方々にゲストテイ－チャ－として授業に参加してだいたり朝の読書タイムや昼休みに本の読み聴かせをしていただくなど、教育にかかわっていただいた方も１１０００人をこえております。週間が終了後、来校者５６００人にご協力いただいたアンケ－ト調査によりますと、８割の方々が学校や子どもたちの状況について理解を深めることができたと回答をいただき、７割以上の方が学校・家庭・地域の連携を深めることができたと高く評価をいただいております。なお、教育週間のひとつの柱としておりました道徳の授業の公開は、小中学校のすべての学級で実施されており、保護者等のアンケ－トによりますと、９割近くの方が授業に工夫がなされていて良かった、と回答されております。以上のことから各学校において有意義な取り組みが実施されたものと受け止めております。ご指摘がありました学校独自の計画による自主的な取り組みを推進するということにつきましては、たいへん大切な事と常々考えております。この教育週間につきましても取り組みの大きな枠組みはお示しいたしましたけれども、具体的な活動の企画や運営は、各学校にゆだねておりまして、教師・保護者・地域の代表からなる学校開放推進委員会において、学校や地域の実態に応じた取り組みを創意工夫して行うことになっております。初めての試みであったこともございまして、学校や地域によってはいくらかとまどいもあったかと思いますが、地域の大人たちも一緒に子どもを育てる気運が高まったことは大いに評価できるところであります。今後とも継続して、それぞれの学校や地域の特色をいかした取り組みが広がっていくように努め、この教育週間を新しい県民運動にしてまいりたいと思います。
　次に少人数指導よりも少人数学級を推進する必要があるのではないかというおたずねでありますが、本県といたしましては、学級には社会性の育成、切磋琢磨の場として一定規模の生活集団が必要であると認識しておりまして、基本的には一学級４０人の学級編成が妥当であると考えております。
　本県の小中学校の一学級あたりの平均児童生徒数の現状は、小学校で２４．７人、中学校では２９．８人となっておりまして、それぞれ全国平均を小学校で１．６人、中学校で１．２人下まわっております。本県の３０人以下の学級の割合は小学校で６０％、中学校で３２％であります。また３５人以下は小学校８５％、中学校６３％を占めておりまして小規模な学級の割合が多いという現状でございます。しかしながら、これを小中学校全学年で一律に３０人学級にいたしますと１１０億円の自己財源という多額の財政負担が必要で、現状では県単独による実施は困難であると考えております。
　本県における少人数による教育については、現在国の加配措置によりまして３８６校の小中学校に５５７人の教員を配置いたしまして習熟度別授業やテイ－ムテイチングなどの少人数指導をおこなって学力の向上に努めているところでございます。現在なんらかの形で少人数学級をおこなっている県は４２道府県あります。本県の場合、本年度から小学１年、中学１年で一定規模以上の学校で市町村教育委員会から要望があった小学校６校、中学校８校を研究校に指定し少人数学級を実施しているところでございます。

◆再質問と答弁
【質問－中田県議】
　　佐世保大久保小殺傷事件について、県教育委員会がだした「最終報告」のなかで、再発防止の対策として「子ども一人ひとりに目が行き届く学校教育環境の整備」のため「少人数学級編成・複数担任制実施などの研究をおこなう」ことがあげられています。事件を機会に少人数学級に取り組むということではありませんか。私は子ども一人ひとりに目が届く教育環境の整備というなら少人数学級がいちばんだと思います。少人数学級を３年続けてきた教育効果を示す山形県のアンケ－ト調査の結果は先程申し上げたとおりであります。
　九州でも各県やっています。これは是非知事にきいてもらいたいんですが、熊本県の潮谷義子知事は昨年の予算議会で「小学校低学年における基礎学力と集団生活の基本的な習慣を身につけさせるため、義務教育のスタ－トになる小学校１年生で県下の全小学校を対象に３５人学級編成を実施することとし、きめこまかな指導を推進して参ります。」とのべて推進しています。大分県の広瀬勝貞知事は「未来をになう子どもたちの豊かな才能を伸ばし、新しい発展の大分県づくりにつなげるため、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身に付けさせることが必要であります。このような観点から、小学校１年生を対象に３０人学級を導入する」と打ち出しています。
　山形県の高橋和雄知事は「人生は一回しかない。手抜きしないで少人数教育の環境を整備する必要がある。子どもたちの教育のためには公共事業を節減してでも実行したい」と、みんな知事が先頭に立って推進しています。なるほど、教育長がいうように本県でも実態としては３０人、３５人の学級がありますけれども、４０人学級もたくさんある。そこに違いがあるんです。県として少人数学級をすすめれば県下の学校から４０人学級がなくなるんです。もう既に３６の県がそれを実施しています。ぜひ、本県でも早急に実施するよう求めてます。

４．サ－ビス残業の根絶について

【答弁－高原剛総務部長】
　県庁職員の時間外勤務につきましては、これまで事前命令と事後確認の徹底など適正な管理に努めているところであります。ご指摘がありました職員組合のアンケ－ト調査の結果につきましては、私も承知いたしておりますが、いわゆるサ－ビス残業のとらえ方も様々あるのではないかと思います。私どもといたしましては所属長が事前命令あるいは事後確認されたものについては実情に応じて手当てが支給されているものと思います。仕事をしてもらう以上、それに見合う賃金を支払うのは当然のことであり、賃金不払い残業が生じることがないよう職員組合とも防止策を含めて協議を行っております。主管課長会議等を通じて適正な時間管理をおこない、比較的時間外勤務の多い職場は個別指導するなど行っているところであります。厚生労働省のほうから、平成１３年４月に適正な時間管理のための「基準」が、平成１５年５月には「指針」で労使が取り組むべきことが示されており、これにもとづき本県におきましても総務部長通知、主管課長会議などで勤務時間の適正な管理に取り組んでいるところであります。この問題につきましては労使で協議を重ねておりますので、今後とも厚生労働省の通知をふまえ勤務時間の適正管理に取り組んでまいります。

５．本明川ダム建設の中止を

【答弁－金子知事】
　　ダムに頼らない河川整備をおこない本明川ダムの建設を中止すべきとのおたずねでございますが、本明川流域は、諫早市街地に壊滅的な被害をもたらした昭和３２年の大水害はじめ、平成１１年の水害などいくども大きな洪水被害に見舞われてきました。本明川河川整備方針が平成１２年１２月に国において作成されており、その中で河川改修とダムによる治水対策をおこなうことが定められました。河川整備計画については、本明川水系流域委員会で様々な議論がなされております。あわせて諫早市民のご意見を聞き、住民説明会やアンケ－トで、治水対策としてはダムと河川改修の併用案が最も合理的として本明川水系河川整備計画の原案が１０月２１日に公表されました。この原案について説明会、公聴会が開催され、パブリック・コメントによりご意見をいただきました。今後これらのご意見を参考にし、１２月中に流域委員会で最終的な意見がだされ、国とともに整備計画を決定していきます。長崎南部広域水道計画においては、２市６町の水道用水水源として本明川ダムを予定しております。県としましては、本明川の抜本的な治水対策と水資源確保のために本明川ダムが必要であると考えております。